昭和26年度予算編成に関する細目
昭和25年7月21日 閣議決定
一、公共事業費の取扱
(1) 公共事業費の範囲は国土の総合的開発保全に関するものに限ること。
(2) 従て河川・砂防・道路・港湾（漁港を含む）・農林・土木・造林・都市討画・水道・住宅に関する経費の要求については経済安定本部に提出し同部において査定調整の上大蔵省に提出することとし、官庁営繕・厚生・文教・海上保安並びに各種調査等の経費については各省より直接大蔵省に経費の要求を提出すること。
(3) 公共事業費の予算は見返資金によるものを除き予算作成前において事項別内訳を決定しこれを各所管省予算に計上する。但し予算実行上必要を生じた場合は各省所管の間において予算の移し替え措置を認むること。
(4) 災害のためにする予備費的事業費は経済安定本都所管に計上し、大蔵省と経済安定本部と協議の上その使用を決定し、各省所管に移し替え実行すること。
(5) 公共事業費の予算実行に関する経済安定本部の認証は廃止すること。
(6) 公共事業費の計画的施行を可能ならしめるため数カ年度を通ずる継続費の制度を考慮すること。
二、北海道総合開発行政費の取扱
北海遺開発庁の設置に伴い北海道の総合的開発に関する計画の調整は同庁が行うことになるが、これに関する予算の計上及び運用については左によること。
(1) 北海道の総合的開発行政に関する経費の内公共事業以外のものについては従来の通り各省所管に計上し、北海道開発庁が施行の調整に当ること。
(2) 北海道開発に関する公共事業費並びに之と密接なる関係を有する拓殖費は一応北海道開発庁の予算に計上する。
但し使用に際しては同庁の調整に従て各省所管に移し替えるものとすること。
(3) 現在各省各庁に計上せられている北海道開発事業に関する人件費事務費は北海道開発庁の予算に計上すること。
三、人件費及び物件費等の取扱
(1) 人件費の単価は最近の現給を基礎とすること。
(2) 旅費については裁判・検察・警察関係のものを除き原則として標準予算額の五％を下らざる額を節減すること。
(3) 物件費については左にかかげるものを除き標準予算額の一〇％を下らざる額を節減すること。
(イ) 特別会計等の商品費
(ロ) 裁判費・検察費・捜査費
(ハ) 学校・試験研究所等における研究費
(ニ) 病院療養所における患者費
(ホ) 刑務所収容費及び作業費
(4) 補助費・委託費についてもその内容に応じ右各号に準じて取扱うこと。
四、行政の簡素合理化
(1) 統制事務の整理、機構の改廃等による人員の減少は当然であるが、その外各省各庁は厳に欠員の不補充を励行すること。
(2) 新規人員の増加は振替及び治安維持等特別の事由によるものの外認めないこと。
(3) 各種審議会・調査会・顧問参与等の制度を整理すること。
五、地方財政
(1) 災害救助費の負担制度を改正すること。
(2) 地方団体に対する既往の貸付金・元利補給・利子補給・水道費補助等を整理すること。
(3) 地方団体に対する現行補助金を再検討する外、各省は地方財政平衡交付金の算定に必要な基礎資料を提出すること。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16