長期輸出金融措置要綱
昭和25年8月18日 閣議決定
一、方針
我国貿易の伸長に必要な設備機械等の輸出を促進するため、これらの設備等の生産に必要な長期運転資金の供給につき、見返資金の参加融資を行うものとする。
二、要領
(1) 融資の対象
イ、本措置に基く融資の対象は輸出品製造業者又は輸出業者（輸出業者を対象とする場合には要すれば輸出品製造者と連帯せしめる。）とし、輸出すべきプラント設備、施設及び重機械類（船舶及び車輌を含む。）並びにその部分又は付属施設の生産に必要な長期運転資金に限る。
ロ、本措置により融資の対象となる場合は、左の各号に該当する場合に限る。
(1) 融資の対象となる輸出契約が締結されたものであって、その契約に基く債務の履行が確実であると認められること。
(2) 輸出契約に基く輸出設備等の代金の決済条件が別に定める基準に適合すること。
(2) 融資金額及び条件
（一）金額
(イ) 本措置による融資の一件の貸付金額は二千万円以上とする。
(ロ) 本措置による融資は契約金額から契約成立の際に支払われる金額及び契約金額の一〇％相当額との合計額を控除した金額を限度とする。
(ハ) 右による融資額の最高七〇％は見返資金により、残額は取扱銀行の自己資金により融資する。
(ニ) 昭和二十五年度における本措置の融資の総額は百億円を予定し、見返資金による融資の総額は七十億円の範囲内とする。
（二）利率
見返資金による分は年七分五厘、取扱銀行の自己資金による分は一般の利率による。
（三）償還期限
原則として三年以内とする。
（四）償還方法
見返資金の貸付金と取扱銀行の自己資金による貸付金とは按分して償還せしめる。
(3) 融資手続
見返資金中小企業貸付手続に準じ、左により融資する。
イ、本措置による見返資金の融資を受けることを希望する者は、銀行に対しその旨申し出る。
ロ、前号の申出を受けた銀行は三〇％以上の自己資金による融資を行うことを決定し、且つ、本措置による見返資金の融資を行うことを適当と認めたときは、前号により申出をなした者の代理人として本措置による見返資金の貸付申込を日本銀行に提出する。
ハ、大蔵省は、本措置による昭和二十五年度見返資金の融資に充てるため予め司令部の包括的承認をえて、七十億円の範囲内で、必要な金額を、日本銀行に交付する。
ニ、大蔵省は、本措置による見返資金の融資の審査、承認、貸付の実行、管理及び回収等本措置による見返資金融資に関する事務を日本銀行に委託し、日本銀行は、必要と認める範囲内において、その事務を取扱銀行に委託する。
(4) 担保
輸出品代金代理受領権その他必要な担保を徴する。
(5) 取扱手数料
見返資金特別会計は、本措置による見返資金融資の取扱銀行に対し別に定める金額の取扱手数料を支払う。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16