鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱
昭和25年8月18日 閣議決定
一、目的
国内炭価水準特に原料炭等の特殊炭の価格水準が国際水準に比し相当に割高であることが鉄鋼業を始め重要産業の自立化を妨げ、価格差補給金の撤廃乃至削滅後の輸出採算を極めて困難にしている現状に鑑み、昭和二十八年を目標として輸出産業及び基礎産業として最も重要な鉄鋼業の合理化施策を強力に推進すると共に石炭鉱業合理化についての諸施策をも同時に推進して、炭価水準の引下げを図り、右目標年次に於いては両産業の努力と相俟って、日本産業自立態勢の基礎を整えることを目的とする。
二、目的達成の為に必要な施策
鉄鋼業及び石炭鉱業は生産性の向上、間接費作業費の大幅切下げ、品質の向上等夫々企業経営の全般に亘りあらゆる合理化努力を集中するものとし、これと併行して左の施策を行う。
(1) 合理化資金の確保とそれに付ての低金利措置
両産業の合理化に必要な資金に付ては、その確保を図ると共に企業の利子負担を軽減する如き措置を講ずる。
なお合理化資金に付ては夫々両産業に於いて効率的に使用されるよう特に配慮を行う。
(2) 復金借入金に付ては極力利子引下げを促進すると共にその回収は合理化の進捗状況その他企業の実情に応じて弾力的に実施する。
(3) 外国機械、外国技術の輸入に付て外貨資金の重点的割当等優先的取扱を行う。
(4) 炭鉱の機械化推進の為、炭鉱機械で試験的に使用せしめる必要のあるものに付ては、国家的助成を行う。
(5) 炭価の値下り、輸送の合理化と相俟って輸送費の可及的軽減を図る。
(6) 屑鉄対策を強化し其の必要量を確保すると共に鉄鋼業に於ける重油使用量の拡大を図る。
(7) 右諸施策の効果を確実にするため低価格の外国原料炭、発生炉炭等の輸入確保を図る。
(8) 右の諸施策の強力な実施と両産業の合理化努力を促進する為に主要炭鉱、工場の合理化について調査指導を行う。
三、経過的措置
右の如き諸施策によって鉄鋼業及び石炭鉱業の合理化を急速に実現するが、経過的に必要な場合に於いては鉄鋼業に対し助成措置を考慮する。
（注意）第三項「経過的措置」は当分の間新聞等に発表しないこと。
昭和25年閣議決定等資料
昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について（キジア台風災害復旧分）、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16