国立国会図書館から引用

税制改正に関する要綱

昭和25年9月20日 閣議決定

一、所得税
 所得税負担の現状にかんがみ、次のように、基礎控除及び扶養控除を引き上げるとともに、税率の適用区分を改正すること。
(一)基礎控除
 基礎控除額を年三万円(現行二万五千円)に引き上げること。
(二)扶養控除
 扶養控除額を年一万五千円(現行一万二千円)に引き上げること。
(三)税率
 税率を次のように改めること。
 五万円以下の金額  百分の二十  (現行同上)
 五万円をこえる金額 百分の二十五 (現行五万円をこえる金額 百分の二十五
                   現行八万円をこえる金額 百分の三十)
 十万円をこえる金額 百分の三十  (現行十万円をこえる金額 百分の三十五
                   現行十二万円をこえる金額 百分の四十
                   現行十五万円をこえる金額 百分の四十五)
 二十万円をこえる金額 百分の三十五
 三十万円をこえる金額 百分の四十 (現行二十万円をこえる金額 百分の五十)
 五十万円をこえる金額 百分の四十五
 七十万円をこえる金額 百分の五十
 百万円をこえる金額  百分の五十五 (現行五十万円をこえる金額 百分の五十五)
二、酒税
 酒税については、密造取締りを強化するとともに、小売価格が概ね次の通りになるように税率の引き下げを行うこと。
 (改正後の酒類小売価格)
(表省略)
三、物品税
 生活必需品又は事務用品等について課税の廃止、課税最低限の引き上げ等を行うとともに、物品相互間の権衡等を考慮して次の通り税率の引き下げを行うこと。
(一)第一種物品
 甲類 百分の五十(現行甲類百分の七十)
 乙類 百分の四十(現行乙類百分の六十)
 丙類 百分の三十(現行丙類百分の五十)
 丁類 百分の二十(現行丁類百分の三十)
 戊類 百分の十(現行戊類百分の二十現行己類百分の十)
(二)第二種物品についても右に準じて引き下げを行うこと。
四、揮発油税
 税率を三割程度引き下げること。(現行小売業者販売価格の百分の百)
附記
 砂糖消費税に関しては、税率を引き下げるとともに輸入砂糖に対する免税を廃止することにつき考究すること。

昭和25年閣議決定等資料

昭和25年におけるいも類政府買入継続に関する件、閣議決定 1/9
税制改正に関する基本要綱、閣議決定 1/17
鉱業法案及び土地調整委員会法案に関する閣議了解、閣議決定 2/10
北海道開発事業費の取扱いについて、閣議決定 2/10
農林省資材調整事務所等の廃止に関する件、閣議決定 2/18
電気事業の再編成および公益事業行政機構に関する件、閣議決定 2/21
各公団の業務及び経理の合理化について、閣議決定 3/3
木炭統制廃止に関する閣議決定、閣議決定 3/14
国内塩業対策について、閣議決定 3/17
「予備費の使用方針について」改正の件、閣議決定 3/17
税務行政の刷新改善に関する緊急施策について、閣議決定 3/22
連合国軍人等住宅公社に対する米国対日見返資金の融資について、閣議決定 3/31
昭和25年度第1四半期支出負担行為計画及び支払計画の承認方針について、閣議決定 4/7
昭和25年度予算の実施について、閣議決定 4/7
公共事業処理要綱改正に関する件、閣議決定 4/11
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 4/15
各行政機関の職員の定数規程の一部改正について、閣議決定 4/18
資産再評価と公定価格について、閣議決定 4/20
外資委員会にオブザーバーを出席省しめる件、閣議決定 4/21
国際観光ホテル整備法の施行について、閣議決定 4/21
主要食糧の業務用配給実施要領、閣議決定 5/9
肥料の輸出に関する件、閣議決定 5/10
米国対日援助見返資金の私企業に対する貸付について、閣議決定 5/16
針尾収容所及び出入国管理機構に関する件、閣議決定 6/6
昭和26年度予算の編成及び昭和25年度予算の補正等について、閣議決定 6/7
昭和25年度見返資金公共事業運営計画策定方針、閣議決定 6/13
肥料配給公団の廃止及びこれに伴う措置に関する件、閣議決定 6/20
電力再編成に関するマーカット少将メッセージ、閣議決定 7/7
昭和26年度予算編成方針、閣議決定
7/11 肥料の統制撤廃に伴う金融措置要領、閣議決定 7/11
昭和25年度公共事業費災害緊急復旧費案について、閣議決定 7/15
昭和26年度予算編成に関する細目、閣議決定 7/21
占領軍の演習による漁業者の被る損害の補償要綱、閣議決定 7/21
簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用について、閣議決定 7/25
公共事業に対する見返資金の支出について、閣議決定 7/25
肥料配給公団の廃止に伴って退職する職員の退職が国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項及び第8項に該当すること決定の件、閣議決定 7/28
食糧自給態勢の急速強化に関する閣議決定事項、閣議決定 7/31
国営アルコール工場の払下に関する件、閣議決定 8/15
長期輸出金融措置要綱、閣議決定 8/18
鉄鋼業及び石炭鉱業合理化施策要綱、閣議決定 8/18
出入国管理機関設置に関する件、閣議決定 8/29
共産主義者等の公職からの排除に関する件、閣議決定 9/12
昭和26年度予算概算案決定に伴う閣議了解の件、閣議決定 9/20
ジェーン台風による災害復旧措置について、閣議決定 9/22
税制改正に関する要綱、閣議決定 9/20
昭和25年度補正予算に伴う税制改正の要綱、閣議決定 10/3
電気事業再編成要綱、閣議決定 10/3
行政機構の簡素化に関する件、閣議決定 10/10
学校給食及び保育所給食について、閣議決定 10/24
ジェーン台風災害復旧費について、閣議決定 10/31
見返資金の中小企業貸付について、閣議決定 11/2
昭和25年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 11/23
一般会計公共事業費予算の取扱いについて、閣議決定 11/28
昭和25年度公共災害復旧費について(キジア台風災害復旧分)、閣議決定 11/28
石炭鉱害地復旧対策審議会設置に関する件、閣議決定 12/16