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第一条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

　　目次中「第十九条の十三」を「第十九条の十四」に、「第二十条の十一」を「第二十条の十二」に、「第三百十七条の七」を「第三百十七条の八」に改める。

　　第十五条の四の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条第一項中「又は前条」を削り、同項第二号中「求」を「求め」に改め、同条を第十五条の三とする。

　　第十五条の四の二第一項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同条を第十五条の四とする。

　　第十五条の六の見出し中「取消」を「取消し」に改め、同条第一項第一号中「第十五条の四第一項第一号又は第二号」を「第十五条の三第一項第一号又は第二号」に改め、同条第二項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　第十五条の九第一項ただし書中「第十五条の四第一項」を「第十五条の三第一項」に改め、同条第三項中「若しくは」を「、若しくは」に、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

３　第二十条の九の三第四項ただし書の規定により徴収の猶予をした場合には、その猶予をした地方税に係る延滞金につき、その猶予をした期間（延滞金が年十四・六パーセントの割合により計算される期間に限るものとし、前二項の規定により延滞金の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。

　　第十六条の四第十二項中「国税通則法」の下に「（昭和三十七年法律第六十六号）」を加える。

　第十九条の十四　第十九条第一号、第三号、第五号若しくは第六号に掲げる処分又は加算金の決定に係る行政事件訴訟法第三条第二項に規定する処分の取消しの訴えにおいては、その訴えを提起した者が必要経費又は損金の額の存在その他これに類する自己に有利な事実につきその処分の基礎とされた事実と異なる旨を主張しようとするときは、相手方当事者となつた地方団体の長又は第三条の二に規定する支庁、地方事務所、市の区の事務所若しくは税務に関する事務所の長がその処分の基礎となつた事実を主張した日以後遅滞なくその異なる事実を具体的に主張し、併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。ただし、当該訴えを提起した者が、その責めに帰することができない理由によりその主張又は証拠の申出を遅滞なくすることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

　２　前項の訴えを提起した者が同項の規定に違反して行つた主張又は証拠の申出は、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第百三十九条第一項の規定の適用に関しては、同項に規定する時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。

　第二十条の十一　徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

　　第二十四条第三項中「外国法人」を「この法律の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人（以下「外国法人」という。）」に、「行なわれる」を「行われる」に改める。

　　第二十四条の五第一項第三号中「前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が八十万円」を「前年の合計所得金額が百万円」に改める。

　　第三十四条第一項第六号中「二十一万円」を「二十四万円」に、「二十三万円」を「二十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「二十一万円」を「二十四万円」に改め、同項第十号及び第十一号中「二十二万円」を「二十五万三千円」に、「二十三万円」を「二十六万三千円」に改め、同条第二項中「二十二万円」を「二十五万三千円」に改め、同条第三項中「二十五万円」を「二十九万三千円」に改め、同条第四項中「二十六万円」を「三十万三千円」に改める。

　第四十五条の四　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人で、その年の前々年中又は前年中の所得について所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

　　第五十二条第一項の表中「三十万円」を「七十五万円」に、「二十万円」を「五十万円」に、「四万円」を「十万円」に、「一万二千円」を「三万円」に、「四千円」を「一万円」に改める。

　　第六十四条第一項中「（第十五条の三第一項又は第二項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）又は第五十三条第三項」を「又は同条第三項」に、「同条第三項」を「同項」に改め、「以下」を削り、同項第一号中「（第四号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第四号を削る。

　　第六十六条第二項中「第十五条の三第一項若しくは第二項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

　　第七十二条の五第一項第四号中「農業協同組合中央会」の下に「、農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定めるものに限る。第七十二条の十四第一項及び第七十二条の二十二第四項において「特定農業協同組合連合会」という。）」を加える。

　　第七十二条の十四第一項ただし書中「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に改め、「農業協同組合連合会」の下に「（特定農業協同組合連合会を除く。）」を加える。

　　第七十二条の二十二第四項第一号中「農業協同組合連合会」の下に「（特定農業協同組合連合会を除く。）」を加える。

　　第七十二条の二十八第四項中「中間納付額」という。」を削り、「第七十二条の四十四」の下に「、第七十二条の四十六」を加え、「同じ」を「「中間納付額」という」に改める。

　　第七十二条の三十一第一項ただし書中「但し」を「ただし」に、「左の」を「次の」に、「左に」を「当該各号に」に、「及び第七十二条の四十四」を「、第七十二条の四十四及び第七十二条の四十六」に改める。

　　第七十二条の四十五第一項中「（第十五条の三第一項又は第三項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）」を削り、同項第一号中「（第四号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第四号を削る。

　　第七十二条の四十六第一項中「除く。」及び「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因つて」を「当該修正申告書によつて」に、「控除した税額」を「控除した金額とする。以下本項において「対象不足税額等」という。」に改め、「乗じて計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る法人の事業税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められたものがあつたときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該法人の事業税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額（当該申告書に係る法人の事業税について中間納付額又は清算中の予納額があるときは、これらの税額を加算した金額とし、当該申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは、当該税額を控除した金額とする。）に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第七十二条の四十七第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に改め、「道府県知事は」の下に「、政令の定めるところにより」を加え、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に、「隠ぺいされ」を「隠ぺいされ」に、「基く」を「基づく」に改める。

　　第七十二条の五十一第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

　２　個人の事業税額が道府県の条例で定める金額以下であるものについては、当該道府県は、前項の規定によつて定められた納期のうちいずれか一の納期において、その全額を徴収することができる。

　第七十二条の五十五の三　その年において事業を行う個人でその年の前々年中又は前年中の事業の所得について事業税を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年において当該事業に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

　　第七十二条の六十六第二項中「第十五条の三第一項若しくは第三項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

　　第七十三条の十四第十項各号列記以外の部分中「都市再開発法」を「土地区画整理法第九十四条の規定による清算金、都市再開発法」に、「補償金又は清算金」を「清算金又は補償金」に改め、同項中第二号を第三号とし、第一号を第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

　　第七十三条の二十六第二項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　第九十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る娯楽施設利用税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該娯楽施設利用税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第九十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第百二十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る料理飲食等消費税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該料理飲食等消費税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第百二十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第百四十七条第一項第一号中「三リツトル」を「三リットル」に、「二万四千円」を「二万五千円」に、「六リツトル」を「六リットル」に、「二万六千円」を「二万七千五百円」に、「五万二千円」を「五万四千五百円」に、「七万千円」を「八万千五百円」に、「七万七千円」を「八万八千五百円」に、「十二万九千円」を「十四万八千五百円」に、「一リツトル」を「一リットル」に、「七千円」を「七千五百円」に、「一・五リツトル」を「一・五リットル」に、「八千円」を「八千五百円」に、「九千円」を「九千五百円」に、「二万五千五百円」を「二万九千五百円」に、「三万円」を「三万四千五百円」に、「三万四千五百円」を「三万九千五百円」に改め、同項第二号中「トラツク」を「トラック」に、「一万七千五百円」を「一万八千五百円」に、「二万二千円」を「二万五千五百円」に改め、同項第三号中「一万四千円」を「一万四千五百円」に、「三万六千円」を「三万八千円」に、「四万二千五百円」を「四万九千円」に改め、同項第四号中「四千四百円」を「四千五百円」に、「五千五百円」を「六千円」に改め、同条第二項中「トラツク」を「トラック」に、「こえ」を「超え」に改め、同条第五項中「のうち四輪以上の小型自動車に属する乗用車」を削る。

　　第二百七十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因り増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足金額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第二百七十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に改める。

　　第二百九十五条第一項第三号中「前年中の所得の金額（分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。）が八十万円」を「前年の合計所得金額が百万円」に改め、同条第三項中「前年中の所得の金額」を「前年の合計所得金額」に改める。

　　第三百十二条第一項の表中「百二十万円」を「三百万円」に、「七十万円」を「百七十五万円」に、「十六万円」を「四十万円」に、「六万円」を「十五万円」に、「四万八千円」を「十二万円」に、「一万六千円」を「四万円」に改め、同条第二項を次のように改める。

　２　市町村は、前項に定める標準税率を超える税率で均等割を課する場合には、同項の表の各号の税率に、それぞれ一・二を乗じて得た率を超える税率で課することができない。

　　第三百十四条の二第一項第六号中「二十一万円」を「二十四万円」に、「二十三万円」を「二十六万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「二十一万円」を「二十四万円」に改め、同項第十号及び第十一号中「二十二万円」を「二十五万三千円」に、「二十三万円」を「二十六万三千円」に改め、同条第二項中「二十二万円」を「二十五万三千円」に改め、同条第三項中「二十五万円」を「二十九万三千円」に改め、同条第四項中「二十六万円」を「三十万三千円」に改める。

　第三百十七条の八　その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人で、その年の前々年中又は前年中の所得について所得割（分離課税に係る所得割を除く。）を課されたもの（これに準ずる者として自治省令で定める者を含む。）は、自治省令で定めるところにより、その年においてこれらの業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存するものとする。

　　第三百二十六条第一項中「（第十五条の三第一項又は第二項の規定によつて徴収猶予を受けた法人がその徴収猶予に係る税金を納付する場合を含む。）、第三百二十一条の八第三項」を「、同条第三項」に改め、「以下」を削り、同項第二号中「（第五号に掲げる税額を除く。）」を削り、同項第五号を削る。

　　第三百二十八条の十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「納入申告書に係る」を「納入申告に係る」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第三百二十八条の十二第一項中「市町村長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

　　第三百二十九条第二項中「第十五条の三第一項若しくは第二項又は第十五条の四の二第一項」を「第十五条の四第一項」に改める。

　　第三百四十九条の三第八項中「その他の地方的な航空運送を確保するため必要な路線」を削る。

　　第四百四十四条第一項第一号イ中「〇・〇五リツトル」を「〇・〇五リットル」に、「〇・六キロワツト」を「〇・六キロワット」に、「七百円」を「千円」に改め、同号ロ中「〇・〇五リツトル」を「〇・〇五リットル」に、「〇・〇九リツトル」を「〇・〇九リットル」に、「〇・六キロワツト」を「〇・六キロワット」に、「〇・八キロワツト」を「〇・八キロワット」に、「千百円」を「千二百円」に改め、同号ハ中「〇・〇九リツトル」を「〇・〇九リットル」に、「〇・八キロワツト」を「〇・八キロワット」に、「千四百五十円」を「千六百円」に改め、同項第二号イ中「二千二百円」を「二千四百円」に改め、同号ロ中「二千八百五十円」を「三千百円」に改め、同号ハ中「五千二百円」を「五千五百円」に、「六千五百円」を「七千二百円」に、「二千九百円」を「三千円」に、「三千六百五十円」を「四千円」に改め、同項第三号中「三千六百五十円」を「四千円」に改める。

　　第四百八十九条第一項第十八号中「人工軽量骨材（　頁岩を原料とするものに限る。）及び」を削る。

　　第四百九十一条の二第五項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　第四百九十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る電気税等について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該電気税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第四百九十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第五百三十六条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足税額」を「よる不足税額（以下本項において「対象不足税額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額（当該更正前にその更正に係る鉱産税について更正があつた場合においては、その更正による不足税額の合計額（当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第五百三十七条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第五百六十七条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る木材引取税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該木材引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第五百六十八条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第五百八十六条第二項第八号の二中「その他政令で定める契約」を「若しくはこれに類する契約で政令で定めるもの又は同条第二項に規定する分収育林契約」に、「造林の用」を「造林又は育林の用」に改める。

　　第六百九条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る特別土地保有税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該特別土地保有税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第六百十条第一項中「市町村長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

　　第六百八十八条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る」を「よる」に、「当該修正申告に因り増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足金額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る市町村法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該市町村法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第六百八十九条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に、「因り」を「より」に改める。

　　第六百九十九条の十四第五項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　第六百九十九条の二十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る自動車取得税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該自動車取得税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第六百九十九条の二十二第一項中「道府県知事は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

　　第七百条の三十三第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る軽油引取税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該軽油引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第七百条の三十四第一項中「基いて」を「基づいて」に改め、「道府県知事は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

　　第七百一条の十二第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に改め、「不足金額」の下に「（以下本項において「対象不足金額」という。）」を、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第七百一条の十三第一項中「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に改める。

　　第七百一条の五十第六項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　第七百一条の六十一第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「当該修正申告により増加した税額」を「当該修正申告書によつて増加した税額（以下本項において「対象不足税額等」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る事業所税について更正又は修正申告書の提出があつた場合においては、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告書によつて増加した税額を控除した金額とし、当該事業所税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第七百一条の六十二第一項中「指定都市等の長は」の下に「、政令で定めるところにより」を加える。

　　第七百二十一条第一項中「含む。」の下に「以下本項において同じ。」を加え、「誤」を「誤り」に、「因る不足金額」を「よる不足金額（以下本項において「対象不足金額」という。）」に改め、「計算した金額」の下に「（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る水利地益税等について更正があつた場合においては、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、当該超える部分に相当する金額（当該対策不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）」を加える。

　　第七百二十二条第一項中「隠ぺいし」を「隠ぺいし」に、「且つ」を「かつ」に、「基いて」を「基づいて」に、「同条同項」を「政令で定めるところにより、同項」に、「因る」を「よる」に改める。

　　第七百三十四条第三項の表第三百十二条第一項の項中「百二十万円」を「三百万円」に、「百五十万円」を「三百七十五万円」に、「七十万円」を「百七十五万円」に、「九十万円」を「二百二十五万円」に、「十六万円」を「四十万円」に、「四十六万円」を「百十五万円」に、「三十六万円」を「九十万円」に、「二十万円」を「五十万円」に、「六万円」を「十五万円」に、「十万円」を「二十五万円」に、「七万二千円」を「十八万円」に、「四万八千円」を「十二万円」に、「五万二千円」を「十三万円」に、「一万六千円」を「四万円」に、「二万円」を「五万円」に改め、同表第三百十二条第二項の項を次のように改める。

　　附則第三条の二の見出しを「（納期限の延長に係る延滞金の特例）」に改め、同条中「第六十四条第一項、第七十二条の四十五第一項及び第三百二十六条第一項の規定による延滞金で第十五条の三の規定による徴収の猶予をされた期間につき徴収されるもの並びに」及び「の規定による延滞金に係る第六十四条第一項、第六十五条、第七十二条の四十五第一項、第七十二条の四十五の二、第三百二十六条第一項及び第三百二十七条」を削る。

　　附則第三条の三第一項中「道府県は」の下に「、当分の間」を加え、「、所得割」を「、道府県民税の所得割」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、「、昭和五十八年度分の個人の道府県民税に限り」を削り、同条第二項中「昭和五十八年度分の個人の道府県民税に限り」を「当分の間」に、「二十七万円に」を「二十九万円に道府県民税の」に改め、同条第三項中「市町村は」の下に「、当分の間」を加え、「、所得割」を「、市町村民税の所得割」に、「二十七万円」を「二十九万円」に改め、「、昭和五十八年度分の個人の市町村民税に限り」を削り、同条第四項中「昭和五十八年度分の個人の市町村民税に限り」を「当分の間」に、「二十七万円に」を「二十九万円に市町村民税の」に改める。

　　附則第八条第一項中「第四十二条の三」を「第四十二条の四」に、「その例」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第六号）による改正前の租税特別措置法第四十二条の三の規定の例」に改める。

　第十条の二　住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、住宅・都市整備公団、地方住宅供給公社若しくは家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるもの又は住宅を新築して譲渡する者で政令で定めるものが新築して売り渡す住宅に係る第七十三条の二第二項ただし書、同条第三項本文若しくは第七十三条の二十八第二項の規定又は当該住宅の用に供する土地に係る第七十三条の二十四第一項第四号若しくは第七十三条の二十八の規定の適用については、当該住宅の新築が昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第七十三条の二第二項ただし書、同条第三項本文及び第七十三条の二十四第一項第四号中「六月」とあるのは「九月」と、第七十三条の二十八中「第七十三条の二第二項」とあるのは「第七十三条の二第二項（附則第十条の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。

　　附則第十一条第一項及び第三項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第五項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改め、同条第九項中「昭和五十九年三月三十一日まで」を「昭和五十九年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間」に、「五分の四」を「五分の三」に改める。

　　附則第十二条の三第一項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「「七万千円」」を「「二万五千円」とあるのは「二万四千円」と、「二万七千五百円」とあるのは「二万六千円」と、「五万四千五百円」とあるのは「五万二千円」と、「八万千五百円」」に、「七万七千円」を「八万八千五百円」に、「十二万九千円」を「十四万八千五百円」に、「「二万五千五百円」」を「「七千五百円」とあるのは「七千円」と、「八千五百円」とあるのは「八千円」と、「九千五百円」とあるのは「九千円」と、「二万九千五百円」」に、「三万円」を「三万四千五百円」に、「三万四千五百円」を「三万九千五百円」に、「「二万二千円」」を「「一万八千五百円」とあるのは「一万七千五百円」と、「二万五千五百円」」に、「三万六千円」」を「「一万四千五百円」とあるのは「一万四千円」と、「三万八千円」」に、「四万二千五百円」を「四万九千円」に、「「五千五百円」」を「「四千五百円」とあるのは「四千四百円」と、「六千円」」に改め、同条第二項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の二第一項」に、「附則第十二条の三の」を「附則第十二条の二の」に改め、同条を附則第十二条の二とする。

　第十三条の二　昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間において狩猟者の登録を受ける者に対して課する狩猟者登録税に限り、第二百三十七条第一項の規定の適用については、同項第二号中「第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族」とあるのは、「個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律（昭和五十八年法律第六十八号）第三条第一項の規定により読み替えられた第二十三条第一項第七号又は第八号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族」とする。

　　附則第十四条中「昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分」を「昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度分」に改める。

　　附則第十五条第一項を削り、同条第二項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、「又は都市計画税」を削り、「、第三百四十九条の三第一項又は第七百二条第一項」を「又は第三百四十九条の三第一項」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「昭和五十七年度分及び昭和五十八年度分」を「昭和五十七年度から昭和六十年度までの各年度分」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、「原油の備蓄を増強するための石油貯蔵施設で政令で定めるもの（以下本項において「原油備蓄施設」という。）又は」を削り、「当該原油備蓄施設又は石油ガス備蓄施設」を「当該石油ガス備蓄施設」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「昭和五十八年一月一日までの間において」を「昭和五十九年六月三十日までに」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「ばい煙若しくは産業廃棄物の処理又は騒音若しくは振動の防止の用に供する償却資産で」を「大気汚染防止法第二条第一項に規定するばい煙若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第三項に規定する産業廃棄物（政令で定めるものに限る。）の処理の用に供する償却資産又は騒音規制法第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する騒音若しくは振動規制法第二条第一項に規定する特定施設（鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に設置される同種の施設を含む。）において発生する振動を防止するための償却資産で、」に、「昭和五十一年度から昭和五十八年度までの各年度分」を「昭和五十九年度分及び昭和六十年度分」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項中「昭和五十八年一月一日」を「昭和六十年一月一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「昭和五十八年度」を「昭和六十年度」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「昭和五十八年一月一日」を「昭和六十年一月一日」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項を同条第十二項とし、同条第十四項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十五項を同条第十四項とし、同条第十六項を同条第十五項とし、同条第十七項中「昭和五十六年一月二日から昭和五十八年一月一日まで」を「昭和五十八年一月二日から昭和六十年一月一日まで」に、「当該家屋及び償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額」を「当該家屋及び償却資産のうち、家屋にあつては当該家屋に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額とし、償却資産にあつては当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の三の額」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項中「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十九項を同条第十八項とし、同条第二十項中「昭和五十八年一月一日まで」を「昭和五十八年一月二日から昭和六十年一月一日までの間」に、「三分の二」を「四分の三」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項を同条第二十項とし、同条第二十二項を同条第二十一項とし、同条第二十三項を同条第二十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

　23　公害の発生を抑止し、又は著しく減少させる性能を有する機械その他の生産設備で政令で定めるもののうち昭和六十年三月三十一日（当該機械その他の生産設備のうち公害の発生を抑止する目的で新たに開発された機械その他の生産設備で政令で定めるもの（以下本項において「特定生産設備」という。）にあつては、昭和六十一年六月三十日）までに新たに取得されたもの（第三百四十九条の三第四項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該機械その他の生産設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、当該機械その他の生産設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の五分の三（特定生産設備のうち昭和六十年一月一日から昭和六十一年六月三十日までの間に新たに取得されたものにあつては、当該特定生産設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の二）の額とする。

　　附則第十五条第二十四項中「公害の発生を抑止し、若しくは著しく減少させる性能を有する機械その他の生産設備で政令で定めるもの又は」及び「以下本項において「機械設備等」という。」を削り、「昭和五十八年三月三十一日」を「昭和六十年三月三十一日」に、「当該機械設備等」を「当該機械その他の設備」に改める。

　　附則第二十九条の五第十項中「第十五条の四第三項」を「第十五条の三第三項」に改める。

　　附則第三十条の二第一項中「昭和五十八年度分及び」を削り、「七百円」を「千円」に、「千百円」を「千二百円」に、「千四百五十円」を「千六百円」に、「二千二百円」を「二千四百円」に、「二千八百五十円」を「三千百円」に、「「六千五百円」」を「「五千五百円」とあるのは「五千二百円」と、「七千二百円」」に改め、「「五千九百円」と」の下に「、「三千円」とあるのは「「二千九百円」と」を加え、「三千六百五十円」を「四千円」に改め、同条第二項中「昭和五十八年度分及び」を削る。

　　附則第三十一条中「昭和五十九年五月三十一日」を「昭和六十二年五月三十一日」に改める。

　　附則第三十一条の三第二項中「昭和六十年度」を「昭和六十二年度」に、「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。

　　附則第三十二条第一項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年三月三十一日」に改める。

　　附則第三十二条の三第一項中「供するもの」の下に「（産業公害の防止に資するものとして政令で定めるものに限る。）」を加え、「昭和五十九年四月一日」を「昭和六十一年四月一日」に、「昭和五十九年分」を「昭和六十一年分」に改め、同条第四項中「昭和五十九年三月三十一日」を「昭和六十一年十二月十四日」に改める。

　　附則第三十三条の見出しを「（昭和五十九年度分の国民健康保険税の算定等の特例）」に改め、同条中「昭和五十八年度分」を「昭和五十九年度分」に、「二十四万円」を「二十六万円」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

　　　昭和五十九年度分の国民健康保険税に限り、第七百三条の四第五項及び第八項の規定の適用については、同条第五項中「第三百十四条の二第二項の規定による控除をした」とあるのは「第三百十四条の二第二項及び個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律第二条第二項の規定によつて控除すべき基礎控除額を控除した」と、同条第八項中「同項各号及び同条第二項の規定による控除をした」とあるのは「同項第一号から第九号までの規定によつて控除すべき金額並びに同項第十号及び第十一号並びに同条第二項並びに個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律第二条第二項の規定によつて控除すべき配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額を控除した」とする。

　　附則第三十三条の三第三項第一号中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二百九十五条第一項第三号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

　　附則第三十四条第一項中「又は第三十三条第四項」を「の規定又は同法第三十三条第四項（同法第三十三条の二第三項において準用する場合を含む。）」に、「第三十七条の五第二項」を「同法第三十七条の五第二項若しくは第三十七条の七第四項」に改め、同条第三項第一号中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改め、同条第四項中「並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を「、第二十四条の五第一項第三号並びに第三十四条第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に、「並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」を　「、第二百九十五条第一項第三号及び第三項並びに第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号並びに第七項」に改める。

　第三十七条　本条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

　　二　博覧会協会　財団法人国際科学技術博覧会協会をいう。

　２　道府県及び市町村は、参加国の代表等、参加国又は博覧会協会に対しては、第二十四条及び第二百九十四条の規定にかかわらず、道府県民税及び市町村民税を課することができない。ただし、参加国の代表等が博覧会に係る勤務により受ける俸給、給料、賃金、歳費及び賞与（これらの性質を有する給与を含む。）以外の所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税については、この限りでない。

　３　道府県は、参加国が博覧会に関して行う事業又は博覧会協会が行う事業に対しては、第七十二条の規定にかかわらず、事業税を課することができない。

　４　道府県は、参加国、参加者若しくは博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋を取得した場合又は博覧会協会が博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋を取得した場合におけるこれらの家屋の取得に対しては、第七十三条の二の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、参加国、参加者又は博覧会協会が、博覧会の終了の日から六月を経過する日においてこれらの家屋を所有しているときは、同日においてこれらの家屋の取得があつたものとみなし、これらの家屋の所有者を取得者とみなして不動産取得税を課する。

　５　道府県は、外客（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第四条第一項各号（第十四号を除く。）に掲げる者のいずれか一に該当する者（同項第十六号に該当する者については、自治省令で定める者を除く。）としての在留資格を認められた者及び同令第十四条から第十六条までの規定による許可を受けた者をいう。）の旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対しては、当該行為が昭和六十年三月一日から同年九月三十日までの間に行われたときに限り、第百十三条の規定にかかわらず、料理飲食等消費税を課することができない。

　６　道府県は、昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の自動車税に限り、参加国若しくは参加国の代表等が所有する自動車で政令で定めるもの又は博覧会協会が所有する一般貸切用のバスで博覧会の観客の輸送の用に供するものに対しては、第百四十五条の規定にかかわらず、自動車税を課することができない。

　７　道府県は、参加国若しくは参加国の代表等が政令で定める自動車の取得をした場合における当該自動車の取得又は博覧会協会が博覧会の観客の輸送の用に供する一般貸切用のバスの取得をした場合における当該バスの取得に対しては、第六百九十九条の二の規定にかかわらず、自動車取得税を課することができない。

　８　市町村は、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の固定資産税に限り、参加国、参加者若しくは博覧会協会が博覧会の会場内において博覧会の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるもの又は博覧会協会が博覧会の会場の周辺における交通を確保するために設置する家屋及び償却資産に対しては、第三百四十二条の規定にかかわらず、固定資産税を課することができない。

　９　市町村は、昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の軽自動車税に限り、参加国又は参加国の代表等が所有する軽自動車等で政令で定めるものに対しては、第四百四十二条の二の規定にかかわらず、軽自動車税を課することができない。

　10　市町村は、参加国、参加者又は博覧会協会が博覧会の会場内で博覧会の用に供するため自ら発電した電気に対しては、第四百八十六条の規定にかかわらず、電気税を課することができない。

　11　第二項から前項までの規定の適用を受ける者の認定の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第二条　地方税法の一部を次のように改正する。

　　第三十四条第一項第五号中「限る」を「限るものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く。以下本号において「生命保険契約等」という」に改め、「本号」の下に「及び次号」を、「納税義務者」の下に「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を加え、「同年中」を「前年中」に、「当該契約」を「生命保険契約等」に、「残額とし、その金額が、」を「残額。以下本号及び次号において同じ。）が一万五千円以下である場合にあつては当該生命保険料の金額の合計額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「四万円以下である場合には、一万五千円と」を「四万円以下である場合にあつては一万五千円に」に、「金額との合計額とし、」を「金額を加算した金額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「超える場合には、二万七千五百円と」を「超える場合にあつては二万七千五百円に」に、「との合計額とする。）」を「を加算した金額」に改め、同号の次に次の一号を加える。

　　第三十四条第一項第十号及び第十一号中「二十五万三千円」を「二十六万円」に、「二十六万三千円」を「二十七万円」に改め、同条第二項中「二十五万三千円」を「二十六万円」に改め、同条第三項中「二十九万三千円」を「三十万円」に改め、同条第四項中「三十万三千円」を「三十一万円」に改め、同条第五項中「同項第五号」を「同項第五号及び第五号の二」に改める。

　　第三十七条第一項中「二百万円」を「四百万円」に改める。

　　第三十七条の三第一項中「百分の八十」を「百分の七十八」に、「こえる」を「超える」に改める。

　　第三百十四条の二第一項第五号中「限る」を「限るものとし、次号に規定する個人年金保険契約等に該当するものを除く。以下本号において「生命保険契約等」という」に改め、「本号」の下に「及び次号」を、「納税義務者」の下に「（次号に規定する所得割の納税義務者を除く。）」を加え、「同年中」を「前年中」に、「当該契約」を「生命保険契約等」に、「残額とし、その金額が、」を「残額。以下本号及び次号において同じ。）が一万五千円以下である場合にあつては当該生命保険料の金額の合計額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「四万円以下である場合には、一万五千円と」を「四万円以下である場合にあつては一万五千円に」に、「金額との合計額とし、」を「金額を加算した金額、当該生命保険料の金額の合計額が」に、「超える場合には、二万七千五百円と」を「超える場合にあつては二万七千五百円に」に、「との合計額とする。）」を「を加算した金額」に改め、同号の次に次の一号を加える。

　　第三百十四条の二第一項第十号及び第十一号中「二十五万三千円」を「二十六万円」に、「二十六万三千円」を「二十七万円」に改め、同条第二項中「二十五万三千円」を「二十六万円」に改め、同条第三項中「二十九万三千円」を「三十万円」に改め、同条第四項中「三十万三千円」を「三十一万円」に改め、同条第五項中「同項第五号」を「同項第五号及び第五号の二」に改める。

　　第三百十四条の三第一項の表中「三十万円」を「二十万円」に、「百分の二」を「百分の二・五」に、「百万円」を「九十五万円」に、「百三十万円」を「百二十万円」に、「二百三十万円」を「二百二十万円」に改める。

　　第三百十四条の八第一項中「百分の八十」を「百分の七十八」に、「こえる」を「超える」に改める。

　　第三百二十八条の三の表中「三十万円」を「二十万円」に、「百分の二」を「百分の二・五」に、「百万円」を「九十五万円」に、「百三十万円」を「百二十万円」に、「二百三十万円」を「二百二十万円」に改める。

　　附則第六条第七項中「附則第三十三条の二第六項」を「附則第三十三条の二第七項」に改める。

　　附則第三十三条の二第一項中「昭和五十九年度」を「昭和六十四年度」に改め、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

　４　昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税に限り、前三項の規定の適用については、第一項第一号中「百分の二十五・六」とあるのは「百分の二十七・三」と、「百分の三十六・七」とあるのは「百分の三十七・五」と、第二項第二号中「百分の七十」とあるのは「百分の六十八」と、「百分の五十七」とあるのは「百分の五十六」と、第三項第二号中「百分の三十」とあるのは「百分の三十一」と、「百分の四十二」とあるのは「百分の四十三・三」とする。

　　附則第三十五条の二の二第一項中「昭和五十九年度」を「昭和六十一年度」に改める。

(注)　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。