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４　支給期月ごとの退職金（次条において「分割退職金」という。）の額は、退職金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率（次条第二項において「分割支給率」という。）を乗じて得た額とする。

　一　分割支給期間が五年の場合　千分の五十六に労働大臣の定める率を加えて得た率

　二　分割支給期間が十年の場合　千分の三十一・一に労働大臣の定める率を加えて得た率

第十三条の二　第八条第二項第二号の規定により退職金共済契約が解除された際に、当該解除された退職金共済契約の共済契約者が、当該解除された退職金共済契約の被共済者に係る法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十四条第三項に規定する適格退職年金契約その他の政令で定める契約であつて、労働省令で定める要件を備えているもの（以下この条において「特定適格退職年金契約等」という。）を締結する旨の申出をした場合には、前条第一項の規定にかかわらず、事業団は、当該被共済者に解約手当金を支給しない。この場合において、当該共済契約者が、当該解除後労働省令で定める期間内に、当該被共済者の同意を得て、労働省令で定めるところにより、当該特定適格退職年金契約等を締結した旨の申出をしたときは、事業団は、当該申出に基づき、当該被共済者に係る解約手当金に相当する額の範囲内の金額で労働省令で定める金額を、当該特定適格退職年金契約等の相手方に引き渡すものとする。

２　事業団は、前項後段の場合において、同項後段の規定により引き渡す金額が同項の被共済者に係る解約手当金に相当する額に満たないときは、その差額については、同項の規定にかかわらず、労働省令で定めるところにより、当該被共済者に解約手当金として支給するものとする。

３　事業団は、第一項の場合において、同項前段の規定による申出に係る被共済者について次に掲げる事由が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該被共済者に解約手当金を支給する。

　一　当該被共済者に係る特定適格退職年金契約等が締結される前に退職又は死亡したとき。

　二　第一項後段の規定による申出がなかつたとき。

　三　前二号に掲げるときのほか、労働省令で定める事由が生じたとき。

　（施行期日）

第一条　この法律は、平成七年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

　一　第百二条、第百四条及び第百五条の改正規定並びに附則第十九条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日

　二　第二十一条の四及び別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十一条第二項から第四項まで、第十三条、第十四条及び第十七条の規定　平成八年四月一日

　（掛金月額に関する経過措置）

第二条　改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第四条第二項の規定によりこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の掛金月額を五千円以上の額に増加しなければならない退職金共済契約については、同項の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。ただし、新法第九条の規定により掛金月額が五千円以上の額に増加された日以後においては、この限りでない。

２　前項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の経過後における掛金月額を五千円以上に増加することが著しく困難であると労働大臣が認定したもの（以下この条において「認定契約」という。）については、新法第四条第二項の規定にかかわらず、当該期間の経過後においても、労働省令で定める日までの間は、その掛金月額を四千円とすることができる。この場合には、前項ただし書の規定を準用する。

３　前項の規定による認定に関し必要な事項は、労働省令で定める。

４　第一項の退職金共済契約のうち、同項本文に規定する期間の満了の際現に掛金月額が四千円であるもの（認定契約を除く。）に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。

５　第二項に規定する労働省令で定める日までの期間の満了の際現に掛金月額が四千円である認定契約に係る掛金月額は、当該期間の満了の時に、五千円に増加されたものとみなす。

６　船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員である被共済者に係る退職金共済契約に関しては、第二項中「労働大臣」とあるのは「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」と、第三項及び前項中「労働省令」とあるのは「運輸省令」とする。

　（過去勤務掛金に関する経過措置）

第三条　新法第二十一条の三第一項の規定は、附則第一条第二号に定める日（以下「一部施行日」という。）以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者に係る過去勤務掛金については、なお従前の例による。

　（退職金等に関する経過措置）

第四条　この条から附則第十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　一　旧法契約　平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

　二　二年法契約　平成三年四月一日以後一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約をいう。

　三　区分掛金納付月数　掛金月額を百円ごとに順次区分した場合における各区分（以下「掛金月額の区分」という。）ごとの当該区分に係る掛金の納付があった月数をいう。

　四　一部施行日前区分掛金納付月数　一部施行日前の期間に係る区分掛金納付月数をいう。

　五　旧最高掛金月額　旧法契約に係る平成三年四月前の期間に係る被共済者ごとの掛金月額の最高額をいう。

　六　換算月数　掛金月額の区分ごとに、一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上（旧法契約にあっては、三十六月以上）の場合において、被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして、新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額のうち、一部施行日前区分掛金納付月数に応じ、政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該一部施行日前区分掛金納付月数を減じて得た月数をいう。ただし、当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数が、同一の掛金月額の区分における当該一部施行日前区分掛金納付月数より小さい一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数のうち最大のものを下回るときは、当該最大の月数とする。

　七　解約手当金換算月数　前号中「被共済者が一部施行日の前日に退職したものとみなして」とあるのは、「一部施行日の前日に被共済者に係る退職金共済契約が解除されたものとみなして」として、同号の規定の例により算定して得た月数をいう。

　八　計算月　新法第十条第二項第三号ロに規定する計算月をいう。

第五条　新法第十条第二項並びに第二十一条の四第一項及び第二項（第一号を除く。）の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合（附則第十四条の規定の適用がある場合を除く。）における退職金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者が退職した場合における退職金の額については、次条から附則第十条までに定めるところによる。

第六条　一部施行日前に退職した被共済者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第七条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのない者（以下この条、附則第十条及び第十三条において「第七条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　二十三月以下掛金月額の区分ごとに、区分掛金納付月数に応じ新法別表第一の下欄に定める金額の十分の一の金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあっては、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）

　二　二十四月以上四十二月以下　掛金月額の区分ごとに、百円に区分掛金納付月数を乗じて得た額（旧法契約の第七条被共済者にあっては、一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上の掛金月額の区分においては、区分掛金納付月数に当該一部施行日前区分掛金納付月数に対応する換算月数を加えた月数に応じ新法別表第二の下欄に定める金額の十分の一の金額とし、その額が政令で定めるところにより従前の算定方法により算定した額を超えるときは、当該算定した額とする。）を合算して得た額

　三　四十三月以上　次のイ及びロに定める額を合算して得た額

第八条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者（次条の規定に該当する被共済者を除く。以下この条において読み替えて適用する前条及び附則第十三条において「第八条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

　一　退職金共済契約が効力を生じた日の属する年から過去勤務期間の年数分さかのぼった年における同日に応当する日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が過去勤務通算月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなして、前条中「第七条被共済者」とあるのは「第八条被共済者」として同条（第一号を除く。）の規定を適用した場合に得られる額

　二　過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、前条中「第七条被共済者」とあるのは「第八条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十八月又は六十月であるときは、過去勤務掛金の額にそれぞれ四十九・六又は六十八を乗じて得た額）を加算した額

第九条　一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の被共済者のうち、その者について過去勤務掛金が納付されたことのある者であって、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から五年（過去勤務期間が五年に満たないときは、当該過去勤務期間の年数）を経過する月までの一部の月につき過去勤務掛金が納付されていないもの（以下この条において読み替えて適用する附則第七条及び附則第十三条において「第九条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職したときにおける退職金の額は、次の各号に掲げる掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　十一月以下　納付された過去勤務掛金の総額

　二　十二月以上五十九月以下　過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、附則第七条中「第七条被共済者」とあるのは「第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があった月数が四十三月以上であるときは、過去勤務掛金の額に過去勤務掛金の納付があった月数に応じ旧法別表第四の下欄に定める率を乗じて得た額。次号において同じ。）を加算した額

　三　六十月以上　過去勤務掛金が納付されたことがないものとみなして、附則第七条中「第七条被共済者」とあるのは「第九条被共済者」として同条の規定を適用した場合に得られる額に、掛金納付月数が六十月となった月以後の掛金の納付があった月数に相当する期間につき、納付された過去勤務掛金の総額に対し、年四・五パーセント（平成八年四月前の期間にあっては、年五パーセント）の複利による計算をして得た元利合計額を加算した額

第十条　二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算する第七条被共済者（附則第十三条において「第十条被共済者」という。）が一部施行日以後に退職した場合に支給される退職金のうち、その額が次に掲げる額のうちいずれか多い額を下回ることとなる退職金の額は、附則第七条の規定にかかわらず、当該多い額とする。

　一　掛金月額の区分ごとに、二年法契約について旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより附則第七条の規定の例により算定した額（その額が労働省令で定める額を超えるときは、当該労働省令で定める額）を合算して得た額

　二　旧法契約に係る退職金の額として政令で定めるところにより従前の算定方法により算定して得られる額に対し、平成八年四月前の二年法契約に係る掛金納付月数に相当する期間につき年五パーセントの複利による計算をして得た元利合計額に、附則第七条の規定により二年法契約に係る退職金の額として算定して得られる額を加算した額

第十一条　平成八年度に係る新法第十条第二項第三号ロの支給率は、同条第三項の規定にかかわらず、第三項の規定により定めるものとする。

２　平成九年度以後の各年度に係る新法第十条第二項第三号ロ及び附則第七条第三号ロ（以下この条において「支給率に関する規定」という。）の支給率は、当該各年度の支給率を定める際に当該各年度に特定仮定退職金額を算定することとなる被共済者（以下この条において「経過措置被共済者」という。）がいる場合には、新法第十条第三項の規定にかかわらず、第四項の規定により定めるものとする。

３　平成八年度に係る支給率に関する規定の支給率は、労働大臣が、労働省令で定めるところにより、平成七年度の運用収入のうち附則第七条第三号ロに定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、経過措置被共済者のうち平成八年度に計算月を有することとなる者の特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、平成八年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて、一部施行日に定めるものとする。

４　第二項の支給率は、労働大臣が、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、当該年度の前年度の運用収入のうち支給率に関する規定に定める額の支払に充てるべき部分の額として算定した額を、新法第十条第二項の規定を適用して退職金の額を算定する被共済者及び経過措置被共済者のうち、当該年度に計算月を有することとなる者の新法第十条第二項第二号に定める仮定退職金額及び特定仮定退職金額の総額で除して得た率を基準として、当該年度以降の運用収入の見込額その他の事情を勘案して、当該年度の前年度末までに、中小企業退職金共済審議会の意見を聴いて定めるものとする。

第十二条　新法第十条の三第三項の規定は、施行日以後に退職した被共済者に係る退職金の支給について適用し、施行日前に退職した被共済者に係る退職金の支給については、なお従前の例による。

２　新法第十条の三第四項の規定は、施行日前に退職した被共済者であって労働省令で定める日（次項において「特定日」という。）までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したもの（以下この項において「経過措置分割支給率適用被共済者」という。）以外のものについて適用し、経過措置分割支給率適用被共済者に係る同条第四項の分割支給率については、なお従前の例による。

３　施行日以後平成八年四月一日前に退職した被共済者であって特定日までの間に退職金を分割払の方法により支給することを請求したものに係る新法第十条の三第四項の規定の適用については、同項中「千分の五十六」とあるのは「千分の五十七・四」と、「千分の三十一・一」とあるのは「千分の三十二・五」とする。

第十三条　新法第十三条第三項（新法第十条第二項の規定を準用する部分に限る。）及び第二十一条の四第三項第二号の規定は、一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合（次条の規定の適用がある場合を除く。）における解約手当金の額について適用し、一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約が解除された場合における解約手当金の額については、次に定めるところによる。

　一　一部施行日前に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、なお従前の例による。

　二　一部施行日以後に解除された退職金共済契約の被共済者に係る解約手当金の額については、次のイからハまでに掲げる被共済者の区分に応じ、当該イからハまでに定める規定を準用する。この場合において、附則第七条中「換算月数」とあるのは、「解約手当金換算月数」と読み替えるものとする。

　三　第十条被共済者に支給される解約手当金のうち、その額が次のイ又はロに掲げる額を下回ることとなる解約手当金の額は、前号の規定にかかわらず、当該イ又はロに掲げる額のうちいずれか多い額とする。

　四　平成三年四月一日前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「現契約」という。）について現契約が効力を生じる前に効力を生じた退職金共済契約（以下この号において「前契約」という。）に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算する第七条被共済者であって前契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が三十六月以上又は現契約に係る一部施行日前区分掛金納付月数が四十三月以上のものに支給される解約手当金のうち、その額が、掛金月額の区分ごとに、現契約について前契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算して得られる区分掛金納付月数に、次のイ又はロに掲げる掛金月額の区分の区分に応じ、当該イ又はロに定める月数を加えた月数に応じ労働省令で定めるところにより算定して得られる額を合算して得た額を下回ることとなる解約手当金の額は、第二号の規定にかかわらず、当該合算して得た額とする。

第十四条　一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約について一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を新法第十四条の規定により通算する被共済者が退職したときにおける退職金の額及び当該被共済者に係る退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、新法第十条第二項の規定（新法第十三条第三項において準用する場合を含む。）にかかわらず、次の各号に掲げる一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

　一　旧法契約に係る掛金納付月数を旧法第十四条の規定により通算した二年法契約　一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を二年法契約とみなして、附則第十条の規定を適用した場合に得られる額

　二　前号に規定する退職金共済契約以外の退職金共済契約　一部施行日以後に効力を生じた退職金共済契約を二年法契約（一部施行日前に効力を生じた退職金共済契約が旧法契約の場合にあっては、旧法契約）とみなして、附則第七条の規定を適用した場合に得られる額

第十五条　附則第九条から前条までの規定により算定される退職金等の額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。

　（掛金納付月数の通算に関する経過措置）

第十六条　新法第十四条の規定は、被共済者が平成五年十二月一日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となった場合について適用し、被共済者が同月一日前に退職した場合又は被共済者が同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となった場合については、なお従前の例による。

　（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の一部改正）

第十七条　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。

　（政令への委任）

第十八条　附則第二条から第十六条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

　（罰則に関する経過措置）

第十九条　附則第一条第一号に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。