国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法律第九十二号（昭五三・一〇・二一）

　防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。　第十八条第二項中「四千八百二十円」を「四千八百五十円」に改める。

　第二十五条第二項中「四万八千六百円」を「五万三百円」に改める。

　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号　俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号　俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	354,000	1	286,800	221,400	－	139,400
2	390,000	2	299,200	230,700	196,700	145,600
3	434,000	3	311,700	240,100	204,400	151,900
4	480,000	4	324,200	249,800	212,200	158,500
5	518,000	5	336,700	259,600	220,000	166,500
6	557,000	6	349,300	269,500	228,100	173,500
7	605,000	7	361,900	279,400	236,200	180,700
8	653,000	8	374,500	289,100	244,300	187,900
9	697,000	9	387,200	298,800	252,500	195,200
10	745,000	10	399,700	308,500	260,700	202,500
11	788,000	11	408,900	318,000	268,900	210,100
		12	415,700	327,200	277,100	217,800
		13	422,400	335,800	285,300	225,700
		14	428,500	342,500	293,200	233,500
		15	433,800	349,200	301,100	241,300
		16		353,900	307,400	248,900
		17			313,700	256,500
		18			318,000	263,800
		19				271,000
		20				276,600
		21				282,100
		22				286,100

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉
号　俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号　俸	(一)	(二)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	354,000	309,800	267,800	229,700	198,400	－	160,800	141,000	134,000
2	390,000	322,600	278,000	237,800	205,500	190,500	167,600	147,300	137,200
3	434,000	335,600	288,200	247,300	213,600	197,500	174,600	153,600	140,400
4	480,000	348,500	298,300	257,300	221,700	204,600	181,600	160,000	146,400
5	518,000	361,500	308,300	267,400	229,700	212,700	188,400	166,400	152,400
6	557,000	374,500	318,500	277,600	237,800	220,700	195,400	172,900	158,300
7	605,000	387,500	328,700	287,800	246,100	228,600	202,400	179,400	164,400
8	653,000	400,600	338,900	297,700	254,500	236,500	209,400	185,800	170,500
9	697,000	413,600	348,600	307,600	262,800	244,500	216,300	192,400	176,400
10	745,000	423,100	357,500	317,200	271,400	252,500	223,300	198,800	182,400
11	788,000	430,100	366,400	326,700	279,900	260,400	230,400	205,400	188,400
12		437,000	375,200	335,800	288,500	268,300	237,700	211,900	194,400
13			384,100	344,400	297,100	276,000	244,900	218,400	200,500
14			391,300	351,100	305,600	283,700	251,600	225,000	206,500
15			396,600	357,800	313,900	291,400	258,200	231,800	212,600
16			401,900	362,800	322,200	298,700	264,600	237,900	218,700
17				367,800	330,300	304,200	270,600	244,000	224,900
18				372,800	337,000	309,600	276,000	250,100	231,000
19				377,800	343,700	314,700	281,500	256,100	237,100
20					348,700	319,700	286,900	261,800	243,200
21					353,700	324,700	292,200	267,000	249,200
22					358,700	329,700	297,200	272,200	254,900
23							302,200	277,400	260,100
24								282,500	265,300
25								287,500	270,500
26									275,600
27									280,600

准陸尉准海尉准空尉	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円
127,700	122,800	110,400	105,100	97,400	93,200	85,800	82,300
134,100	129,200	116,500	110,000	101,100	97,000
140,400	135,500	122,800	115,800	105,100	100,700
146,400	141,500	129,200	121,900	109,500	104,600
152,400	147,500	135,500	127,900	114,400
158,300	153,400	141,500	133,800	119,500
164,400	159,500	147,500	139,400	124,600
170,500	165,600	153,400	145,000	129,400
176,300	171,400	159,500	150,600	134,100
182,100	177,200	165,600	156,200
188,100	183,200	171,400	161,600
193,900	189,000	177,200	167,000
199,900	195,000	183,000	172,300
205,900	201,000	188,500	177,600
211,800	206,800	194,100	182,100
217,900	212,800	199,800	186,600
224,100	218,800	205,300	191,300
230,200	224,900	210,500	195,900
236,300	231,000	215,500	200,500
242,400	237,000	220,600
248,400	243,000	225,700
254,100	248,700	230,800
259,300	253,900	235,700
264,500	259,100	240,400
269,700	264,300
274,800	269,300
279,800

　　備考　この表の陸将、海将及び空将の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　附　則

　（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九項及び第十項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

２　この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

　（俸給の切替え）

３　昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

４　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九十号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

５　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替期間に異勤した職員の俸給月額等）

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

　（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

７　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

　（初任給調整手当に関する経過措置）

９　一般職給与改正法附則第一項ただし書に係る改正規定（次項において「初任給調整手当に関する改正規定」という。）の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、政令で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

10　初任給調整手当に関する改正規定の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員及び政令で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、政令で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

　（給与の内払）

11　職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

　（政令への委任）

12　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　