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　四　公職にある間に犯した刑法（明治四十年法律第四十五号）第百九十七条（（収賄及び事前収賄罪））、第百九十七条ノ二（（第三者供賄罪））、第百九十七条ノ三（（　枉法収賄及び事後収賄罪））又は第百九十七条ノ四（（あつせん収賄罪））の罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者

６　都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項の自動車の使用について、無料とすることができる。

３　第一項の通常葉書は、無料とし、郵政省において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない。

15　都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第一項第四号の二の個人演説会告知用ポスター（都道府県知事の選挙の場合に限る。）及び同項第五号のポスターの作成について、無料とすることができる。

18　第十六項第二号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。

６　衆議院議員及び参議院（選挙区選出）議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第二項に規定する立札及び看板の類を無料で作成することができる。この場合においては、第百四十一条（（自動車、拡声機及び船舶の使用））第五項ただし書の規定を準用する。

２　前項の訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。

　一　第一回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては三十日以内、控訴審にあつては五十日以内の日を定めること。

　二　第二回以降の公判期日は、第一回の公判期日の翌日から起算して七日を経過するごとに、その七日の期間ごとに一回以上となるように定めること。

　十の二　第百六十四条の二第六項（（個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営））の規定による立札及び看板の類の作成に要する費用

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第百四十三条に一項を加える改正規定及び附則第三条の規定は、平成五年三月一日から施行する。

第二条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第十一条第一項、第百四十三条第十六項から第十八項まで、第百四十七条並びに第二百五十三条の二第二項及び第三項の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して三月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

２　新法第十一条第一項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

第三条　第百四十三条に一項を加える改正規定の施行の日前に掲示された文書図画でその改正規定の施行の際現に新法第百四十三条第十六項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第百四十七条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第四条　施行日前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第十六章（他の法律において準用する場合を含む。）の規定の例による。

第五条　最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。

第六条　前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第七条　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の一部を次のように改正する。

　　第三条中第十三号を第十七号とし、第十二号を第十六号とし、第十一号を第十四号とし、同号の次に次の一号を加える。

　　十五　個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費

　　第三条第十号を同条第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

　　十二　選挙事務所の立札及び看板の類作成公営費

　　十三　選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類作成公営費

　　第三条第九号の次に次の一号を加える。

　　十　通常葉書作成公営費

　　第六条第一項の表中「七四八、八六〇」を「七四〇、九三四」に、「七四六、三一〇」を「七三八、三八四」に、「二、〇九九、一九四」を「二、〇八七、三〇八」に、「二、〇九四、〇九四」を「二、〇八二、二〇八」に改め、同条第二項中「三十五万六千六百十二円」を「三十四万八千六百八十六円」に、「八十九万三千五百十円」を「八十八万千六百二十四円」に改める。

　　第十一条中「ビラの作成及びポスターの作成」を「通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成」に改める。

　　第十七条第二項中「二、〇九九、一九四」を「二、〇八七、三〇八」に、「一、一五三、〇五四」を「一、一四五、一三〇」に、「二、〇九四、〇九四」を「二、〇八二、二〇八」に、「一、一五〇、五〇四」を「一、一四二、五八〇」に、「八十九万三千五百十円」を「八十八万千六百二十四円」に、「五十三万九千八百七十円」を「五十三万千九百四十六円」に改める。

第八条　前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第九十五条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。