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第一条　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十四条第一項中「自衛官には初任給調整手当」の下に「、調整手当」を、「その他の自衛官には」の下に「調整手当、」を加え、同条第二項中「前項の場合」の下に「（自衛官（第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）に調整手当を支給する場合を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。

　３　一般職給与法第十一条の三第一項及び第二項（各号を除く。）並びに第十一条の四から第十一条の六までの規定は、自衛官に調整手当を支給する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第十一条の三第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の四中「前条第二項第一号」とあるのは「前条第一項」と、「医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「百分の十」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の五中「第十一条の三第二項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「百分の三から百分の十までの」とあるのは「百分の一・五を超えない」と、同法第十一条の六第一項中「当該異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同条第二項各号に掲げる割合をいう。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同項各号に掲げる割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは」とあるのは「当該異動又は移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域又は」と、「若しくは官署に該当しない」とあるのは「又は官署に該当しない」と、「当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に掲げる割合をいう。）以上」とあるのは「百分の一・五」と、「同条第二項各号に掲げる割合をいう。以下」とあるのは「同条第二項に規定する割合をいう。以下」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第二項中「第十一条の三第二項第一号」とあるのは「第十一条の三第一項」と読み替えるものとする。

　　第十八条の二中「月額」の下に「及びこれに対する調整手当の月額の合計額」を加える。

　　　この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第十一条の三第二項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、百分の一・五又は百分の三・五」と、同法第十一条の四中「前条第二項第一号」とあるのは「前条第一項」と、「医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「百分の十」とあるのは「百分の一・五」と、同法第十一条の五中「第十一条の三第二項」とあるのは「第十一条の三第一項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「百分の三から百分の十までの」とあるのは「百分の一・五を超えない」と、同法第十一条の六第一項中「同条第二項各号に掲げる」とあるのは「同条第二項に規定する」と、「同項各号に掲げる」とあるのは「同項に規定する」と、「第十一条の三第二項各号に掲げる」とあるのは「第十一条の三第二項に規定する」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第二項中「第十一条の三第二項各号に掲げる」とあるのは「第十一条の三第二項に規定する」と読み替えるものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条並びに附則第十項及び第十一項の規定は、平成五年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

３　平成四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

９　新法第一条に規定する防衛庁の職員に対する新法第十二条第一項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職給与改正法附則第九項の規定中「職員」とあるのは、「職員（自衛官を除く。）」とする。

10　平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「第二条による改正後の法」という。）第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

11　平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、第二条による改正後の法第十四条第三項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、第二条による改正後の法第十四条第三項後段の規定にかかわらず、「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、百分の一・五又は百分の二・五」と読み替えるものとする。

12　切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から平成五年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあっては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

13　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

14　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。