国鉄があった時代

日本国有鉄道運賃法

衆議院HPより引用

こちらでは、日本国有鉄道運賃法条文を改定の都度アップしていますので、時系列的に見ていただければ国鉄の変化を見る一助になるのではないかと考えております。

元資料として、衆議院の条文を参照いたしました。

表記は、一部を改正する法律により改定された部分をわかりやすくするために、深緑色で表示しています。

　また、削除された条文については、当該部分を赤色で表示しています。

改正　法律第九十九号（昭五三・一一・一）→昭和53年はこんな時代
◎国有鉄道運賃法
　（総則）
第一条　日本国有鉄道の鉄道及び連絡船における旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、この法律の定めるところによる。２　前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。
　一　公正妥当なものであること。
　二　原価を償うものであること。
　三　産業の発達に資すること。
　四　賃金及び物価の安定に寄与すること。
　（旅客運賃）
第二条　旅客運賃は、普通旅客運賃及び定期旅客運賃とする。
　（鉄道の普通旅客運賃）
第三条　鉄道の普通旅客運賃の賃率は、営業キロ一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭とする。
２　鉄道の普通旅客運賃は、営業キロの区間別に定めるものとし、その額は、各区間の中央の営業キロについて前項の賃率によつて計算した額とする。
　（航路の旅客運賃）
第四条　航路の普通旅客運賃は、別表第一の通りとする。但し、通行税が課せられている間は、一等の運賃及び二等の運賃は、それぞれ同表に掲げる一等の運賃及び二等の運賃の百二十分の百とする。
　（定期旅客運賃）
第五条　通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃は、日本国有鉄道がこれを定める。
２　日本国有鉄道は、定期旅客運賃を定める場合には、左の各号の規定に従つてこれをしなければならない。
　一　通用期間一箇月又は三箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の五十に相当する額をこえることができない。
　二　通用期間六箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の四十に相当する額をこえることができない。
　（急行料金、寝台料金及びその他の料金）
第六条　
（急行料金、寝台料金その他の料金）
第六条　特別急行料金、及び急行料金並びに寝台料金、特別車両料金その他の客車及び船室の設備の利用についての料金は、日本国有鉄道が定める。
　（貨物運賃）
第七条　貨物運賃は、車扱貨物運賃及びコンテナ貨物運賃とする。
２　車扱貨物運賃は、貨物等級表の等級に従い、別表第二の賃率による。
３　小口扱貨物運賃は、車扱貨物運賃の賃率を参しやくして日本国有鉄道の定める賃率による。
（営業キロ）
第七条の二　営業キロは、運輸省令で定めるところにより、営業線の線路又は航路（以下「線路等」という。）における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数による。ただし、既設の線路等に接近し、又は並行して新設され、又は増設された線路等における隣接する駅の区間については、当該既設の線路等において相当する駅の区間がある場合には、その相当する駅の区間の距離を基礎として日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定めるキロ数によることができる。
　（運賃料金の軽微な変更）
第八条　全体として国有鉄道の総収入に著しい影響を及ぼすことがない運賃又は料金の軽微な変更は、日本国有鉄道がこれを行うことができる。　（委任規定）
第九条　この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、運輸大臣がこれを定める。但し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の規定の適用を妨げない。
第九条の二　第五条、第六条、第七条第三項及び第九条の規定により日本国有鉄道が左の各号に掲げる運賃等を定める場合においては、運輸大臣の認可を受けなければならない。
一　定期旅客運賃
二　コンテナ貨物運賃
三　手小荷物運賃
四　旅客運賃及び貨物運賃の最低運賃
五　第六条の特別急行料金、及び急行料金並びに寝台料金、特別車両料金、その他の料金
六　第三条第二項の営業キロの区間
附　則
第十条　この法律の施行期日は、公布の日から二十日をこえない期間内において、各規定につき政令でこれを定める。
（賃率等の決定の特例）
　第十条の二　当分の間、鉄道の普通旅客運賃の賃率、航路の普通旅客運賃又は車扱貨物運賃の賃率は、第三条第一項、第四条又は第七条第二項の規定にかかわらず、運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める賃率又は運賃による。
　２　日本国有鉄道の一の事業年度の決算における繰越欠損金の額が、昭和五十一年十一月五日に日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第五十四条の五の政令で定められた債務の昭和五十一年三月三十一日における未償還元金の合計額に相当する額を超えないこととなつたときは、当該決算の完結後、前項の規定により新たな賃率又は運賃を定めることはできないものとする。
　第十条の三　前条第一項の規定により賃率又は運賃を定めることができる間においては、運輸大臣は、同項の賃率若しくは運賃又は第九条の二の運賃若しくは料金（以下「賃率等」という。）の認可をしようとするときは、当該認可に係る新たな賃率等の実施の日の属する日本国有鉄道の事業年度（以下「実施年度」という。）において実施されるすべての新たな賃率等の実施による収入の増加見込額の総額が、実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額を超えないように、これをしなければならない。
　２　前項の新たな賃率等の実施による収入の増加見込額は、新たな賃率等が実施年度の初日から末日まで実施されるとした場合における実施年度の収入の見込額から、新たな賃率等の実施により廃止される賃率等が実施年度の初日から末日まで実施されたとした場合における実施年度の収入の見込額を控除して得た額とする。
　３　第一項の実施年度の日本国有鉄道の経費の増加見込額は、実施年度の前事業年度（以下単に「前事業年度」という。）の日本国有鉄道の経費の額に物価等変動率（日本国有鉄道の経費の変動に影響する物価及び賃金の変動を示す指標として、政令で定めるところにより、実施年度の初日の属する年の前年及び前々年の卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数を基礎とし、日本国有鉄道の経費の構成を勘案して算定される率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額から、前事業年度の日本国有鉄道の経費の額（前事業年度において実施された新たな賃率等がなかつた場合又はこれに準ずるものとして政令で定める場合は、実施年度の前々事業年度の日本国有鉄道の経費の額）を控除して得た額とする。この場合において、前事業年度の決算が完結していないときは、実施年度の前々事業年度の日本国有鉄道の経費の額に物価等変動率を乗じて得た額を前事業年度の日本国有鉄道の経費の額とする。
　４　第一項及び前項の日本国有鉄道の経費は、日本国有鉄道法第三条第一項第一号及び第二号に掲げる業務並びにこれらの業務に係る同項第五号に掲げる業務に係る日本国有鉄道の経費に限るものとする。
第十一条　鉄道営業法の一部を次のように改正する。
　　第三条第二項中「運賃」の上に「国有鉄道以外ノ鉄道ノ」を加え、「一月」を「七日」に改める。
第十二条　昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令（昭和二十二年政令第百十三号）は、これを廃止する。
別表第一
第四条の規定による航路普通旅客運賃表

航路別			二等運賃
			円
青森	函館	間	900
宇野	高松	間	230
仁方	堀江	間	600
宮島口	宮島	間	100

別表第二

第六条の規定による急行料金表

種別	地帯別	二等料金	一等料金
特別急行料金		円	円
	400キロメートルまで	600	1200
	800キロメートルまで	800	1,600
	1200キロメートルまで	1,000	2,000
	1201キロメートル以上	1,200	2,400
急行料金		円	円円
	300キロメートルまで	230	460
	600キロメートルまで	350	700
	900キロメートルまで	460	920
	1200キロメートルまで	580	1,160
	1201キロメートル以上	690	1,380
準急行料金		円	円
	150キロメートルまで	70	140
	300キロメートルまで	120	240
	600キロメートルまで	180	360
	900キロメートルまで	230	460
	901キロメートル以上	290	580

別表第三
第七条の規定による車扱貨物賃率表
（一）

（1トンにつき）　


等級	1	2	3
キロ程
キロメートルまで	円	円	円
5	314	281	254
10	372	333	301
15	429	384	347
20	486	435	393
25	544	487	440
30	601	538	486
35	658	589	532
40	716	641	579
45	773	692	625
50	831	744	672
55	888	795	718
60	945	846	764
65	1,003	898	811
70	1,060	949	857
75	1,117	1,000	903
80	1,175	1,052	950
85	1,232	1,103	996
90	1,288	1,154	1,042
95	1,347	1,206	1,089
100	1,403	1,257	1,135
110	1,472	1,318	1,190
120	1,540	1,379	1,245
130	1,608	1,440	1,300
140	1,676	1,501	1,355
150	1,744	1,562	1,410
160	1,811	1,622	1,465
170	1,879	1,683	1,520
180	1,947	1,744	1,575
190	2,015	1,805	1,630
200	2,083	1,866	1,685
210	2,152	1,927	1,740
220	2,220	1,988	1,795
230	2,288	2,049	1,850
240	2,356	2,110	1,905
250	2,424	2,171	1,960
260	2,491	2,231	2,014
270	2,559	2,292	2,069
280	2,627	2,353	2,125
290	2,695	2,414	2,180
300	2,763	2,475	2,235
310	2,831	2,536	2,290
320	2,900	2,597	2,345
330	2,968	2,658	2,400
340	3,036	2,719	2,455
350	3,104	2,780	2,510
360	3,171	2,840	2,564
370	3,239	2,901	2,619
380	3,307	2,962	2,674
390	3,375	3,023	2,730
400	3,443	3,084	2,785
410	3,511	3,145	2,840
420	3,580	3,206	2,895
430	3,648	3,267	2,950
440	3,716	3,328	3,005
450	3,784	3,389	3,060
460	3,851	3,449	3,114
470	3,919	3,510	3,169
480	3,987	3,571	3,224
490	4,055	3,632	3,279
500	4,123	3,693	3,334
525	4,293	3,845	3,472
550	4,464	3,998	3,610
575	4,633	4,150	3,747
600	4,803	4,302	3,884
625	4,970	4,451	4,019
650	5,136	4,600	4,153
675	5,302	4,749	4,288
700	5,469	4,898	4,422
725	5,635	5,047	4,557
750	5,801	5,196	4,692
775	5,968	5,345	4,826
800	6,134	5,494	4,961
825	6,292	5,635	5,088
850	6,450	5,777	5,216
875	6,607	5,918	5,343
900	6,765	6,059	5,471
925	6,922	6,200	5,598
950	7,081	6,342	5,726
975	7,238	6,483	5,854
1,000	7,396	6,624	5,981
1,050	7,712	6,907	6,236
1,100	8,027	7,189	6,491
1,150	8,343	7,472	6,747
1,200	8,657	7,754	7,001
1,250	8,973	8,037	7,257
1,300	9,288	8,319	7,511
1,350	9,604	8,602	7,767
1,400	9,919	8,884	8,021
1,450	10,235	9,167	8,277
1,500	10,550	9,449	8,532
1,550	10,866	9,732	8,787
1,600	11,181	10,014	9,042
1,650	11,497	10,297	9,297
1,700	11,812	10,579	9,552
1,750	12,127	10,862	9,807
1,800	12,442	11,144	10,062
1,850	12,758	11,427	10,318
1,900	13,073	11,709	10,572
1,950	13,389	11,992	10,828
2,000	13,704	12,274	11,082
2,050	14,020	12,557	11,338
2,100	14,335	12,839	11,592
2,150	14,651	13,122	11,848
2,200	14,966	13,404	12,103
2,250	15,282	13,687	12,358
2,300	15,596	13,969	12,613
2,350	15,912	14,252	12,868
2,400	16,227	14,534	13,123
2,450	16,543	14,817	13,378
2,500	16,858	15,099	13,633
2,550	17,174	15,382	13,889
2,600	17,489	15,664	14,143
2,650	17,805	15,947	14,399
2,700	18,120	16,229	14,653
2,750	18,436	16,512	14,909
2,800	18,751	16,794	15,164
2,850	19,067	17,077	15,419
2,900	19,381	17,359	15,674
2,950	19,697	17,642	15,929
3,000	20,012	17,924	16,184
以上50キロメートルまでを増すごとに	315	282	255

附　則
この法律は、昭和二十四年五月一日から施行する。
附　則
この法律は、昭和二十五年一月一日から施行する。

附　則

この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

附　則
この法律は、昭和二十六年十一月一日から施行する。
附　則
　この法律は、昭和二十八年一月十五日から施行する。但し、別表第三の改正規定は、昭和二十八年二月一日から施行する。
附　則
　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
附　則
　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。
附　則
法律第九十七号（昭三五・六・二一）公布
（施行期日）
　１　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
附　則
　この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
　この法律は、公布の日の翌日から施行する。
　　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日の翌日から施行する。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第五項の規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。
２　この法律による改正前の日本国有鉄道財政再建促進特別措置法（以下「旧法」という。）第五条の規定により政府が日本国有鉄道に対し貸し付けた長期資金は、この法律による改正後の日本国有鉄道財政再建促進特別措置法第五条の規定の適用については同条第三号の長期資金ではないものとし、同法第六条の規定の適用については同法第五条の規定により貸し付けた長期資金とする。
３　政府が昭和四十七年度において日本国有鉄道に対し貸し付けた長期資金（旧法第五条の規定により貸し付けたものを除く。）のうち、昭和四十七年三月三十一日における同条各号に掲げる債権（同条の規定により貸し付けた長期資金に係るものを除く。）に関し同年度において政府が受け取るべき利子の額及び同日における鉄道債券に係る日本国有鉄道の債務で政府が保証契約をしたものに関し同年度において日本国有鉄道が支払うべき利子の額の合算額に相当する金額（同条の規定により同年度において貸し付けた長期資金の額に相当する金額を除く。）の範囲内において運輸大臣が大蔵大臣と協議して指定するものについては、同条の規定により貸し付けたものとみなして、前項の規定を適用する。
４　旧法第四条第一項の規定により運輸大臣の承認を受けた再建計画の昭和四十七年度に相当する日本国有鉄道の事業年度における実施状況の報告については、なお従前の例による。
５　郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。
　　第三十一条中「小口扱貨物運賃」を「小荷物運賃」に改める。
附　則
　（施行期日）
１　この法律中、第一条の規定は公布の日の翌日から、第二条及び次項から附則第五項までの規定は公布の日から施行する。

附　則
　（施行期日）
１　この法律中、第一条及び次項の規定は昭和五十三年三月三十一日から、第二条の規定は公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　鉄道の普通旅客運賃の賃率、航路の普通旅客運賃及び車扱貨物運賃の賃率については、第一条の規定による改正後の国有鉄道運賃法附則第十条の二第一項の規定により定められた賃率又は運賃が実施されるまでの間は、なお従前の例による。

　附　則
　（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この法律の施行の際現に日本国有鉄道が営業線の線路又は航路における隣接する駅の区間について適用している営業キロ程は、改正後の国有鉄道運賃法第七条の二の規定により日本国有鉄道が当該駅の区間について定めたキロ数とみなす。

日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

日本国有鉄道運賃法

衆議院HPより引用

国鉄に関する主な法令

JR化以降制定法令

その他コンテンツ

改正経緯

日本国有鉄道ＪＮＲＪＲ鉄道省国鉄国鉄型車両第３セクター鉄道分割民営化鉄道史昭和労働運動史