日本国有鉄道運賃法

衆議院HPより引用


こちらでは、日本国有鉄道運賃法条文を改定の都度アップしていますので、時系列的に見ていただければ国鉄の変化を見る一助になるのではないかと考えております。

元資料として、衆議院の条文を参照いたしました。

    表記は、一部を改正する法律により改定された部分をわかりやすくするために、深緑色で表示しています。

　また、削除された条文については、当該部分を赤色で表示しています。

    法律第百十二号（昭二三・七・七）
    改正　法律第四十八号（昭二四・四・三〇）
    改正　法律第百五号（昭二四・五・二五）
    改正　法律第二百五十号（昭二四・一二・八）
    改正　法律第四十五号（昭二五・三・三一）
    改正　法律第二百五十七号（昭二六・一〇・三一）→昭和26年はこんな時代
    ◎国有鉄道運賃法
    　（総則）
    第一条　日本国有鉄道の鉄道及び連絡船における旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、この法律の定めるところによる。２　前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。
    　一　公正妥当なものであること。
    　二　原価を償うものであること。
    　三　産業の発達に資すること。
    　四　賃金及び物価の安定に寄与すること。
    　（旅客運賃）
    第二条　旅客運賃は、普通旅客運賃及び定期旅客運賃とする。
    ２　旅客運賃の等級は、一等、二等及び三等とする。
    　（鉄道の普通旅客運賃）
    第三条　鉄道の普通旅客運賃は、左の各号の定めるところによる。
    　　一　三等の賃率は、営業キロ一キロメートルごとに、百五十キロメートルまでは一円八十五銭、百五十キロメートルをこえ五百キロメートルまでは一円三十銭、五百キロメートルをこえ一千キロメートルまでは七十銭、一千キロメートルをこえる部分は四十五銭とする。
    　二　二等の運賃は三等の二倍、一等の運賃は三等の四倍の額とする。但し、通行税が課せられている間は、二等の運賃は三等の百二十分の二百倍、一等の運賃は三等の百二十分の四百倍とする。
    　（航路の旅客運賃）
    第四条　航路の普通旅客運賃は、別表第一の通りとする。但し、通行税が課せられている間は、一等の運賃及び二等の運賃は、それぞれ同表に掲げる一等の運賃及び二等の運賃の百二十分の百とする。
    　（定期旅客運賃）
    第五条　定期旅客運賃は、日本国有鉄道がこれを定める。

    ２　日本国有鉄道は、三等の定期旅客運賃を定める場合には、左の各号の規定に従つてこれをしなければならない
    　一　通用期間一箇月又は三箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の五十に相当する額をこえることができない。
    　二　通用期間六箇月の定期旅客運賃は、普通旅客運賃の百分の四十に相当する額をこえることができない。
    　（急行料金、寝台料金及びその他の料金）
     第六条　特別急行料金、急行料金及び準急行料金、別表第二の通りとする。但し、通行税が課せられている間は、一等料金及び二等料金は、それぞれ同表に掲げる一等料金及び二等料金の百二十分の百とする。

    ２　日本国有鉄道は、客車に寝台その他特別の設備をした場合には、これらの設備の利用について、寝台料金その他の特別の料金を定めることができる。
    　（貨物運賃）
    第七条　貨物運賃は、車扱貨物運賃及び小口扱貨物運賃とする。
    ２　車扱貨物運賃は、貨物等級表の等級に従い、別表第三の賃率による。
    ３　小口扱貨物運賃は、車扱貨物運賃の賃率を参しやくして日本国有鉄道の定める賃率による。
    　（運賃料金の軽微な変更）
    第八条　全体として国有鉄道の総収入に著しい影響を及ぼすことがない運賃又は料金の軽微な変更は、日本国有鉄道がこれを行うことができる。　（委任規定）
    第九条　この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、運輸大臣がこれを定める。但し、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）の規定の適用を妨げない。

    第九条の二　第五条、第六条第二項、第七条第三項及び第九条の規定により日本国有鉄道が左の各号に掲げる運賃及び料金を定める場合においては、運輸大臣の認可を受けなければならない。

    一　定期旅客運賃

    二　小口扱貨物運賃

    三　手小荷物運賃

    四　旅客運賃及び貨物運賃の最低運賃

    五　第六条第二項の寝台料金その他の特別の料金
     附　則
    第十条　この法律の施行期日は、公布の日から二十日をこえない期間内において、各規定につき政令でこれを定める。
    第十一条　鉄道営業法の一部を次のように改正する。
    　　第三条第二項中「運賃」の上に「国有鉄道以外ノ鉄道ノ」を加え、「一月」を「七日」に改める。
    第十二条　昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言受諾に伴い発する命令に関する件に基く鉄道営業法第三条第二項の規定の適用除外に関する政令（昭和二十二年政令第百十三号）は、これを廃止する。
    別表第一
    第四条の規定による航路普通旅客運賃表

    航路別 三等運賃 二等運賃 一等運賃
    円 円 円
    青森 函館 間 200 400 1400
    宇野 高松 間 40 80
    仁方 堀江 間 130 260
    宮島口 宮島 間 10
    大畠 小松港 間 20
    下関 門司港 間 20

    別表第二

    第六条の規定による急行料金表

    種別 地帯別 三等料金 二等料金 一等料金

    特別
    急行料金

    		 円 円 円
    600キロメートルまで 500 1000 1500
    1200キロメートルまで 750 1500 2250
    1201キロメートル以上 1000 2000 3000

    急行料金

    		 円 円 円
    300キロメートルまで 150 300 450
    600キロメートルまで 250 500 750
    1200キロメートルまで 400 800 1200
    1201キロメートル以上 500 1000 1500

    準急行料金

    		 円 円 円
    150キロメートルまで 50 100 150
    300キロメートルまで 80 160 240
    600キロメートルまで 130 260 390
    601キロメートル以上 200 400 600

    別表第三

    第七条の規定による車扱貨物賃率表

    （一）

    （一グラムトンについて）
    等級 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11
    キロ程
    キロメートルまで 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
    10 237 180 138 109 95 90 81 71 65 57 50
    20 312 237 181 144 125 119 106 94 85 75 66
    30 387 294 224 178 155 147 131 116 105 93 82
    40 462 351 268 212 185 175 157 138 126 111 98
    50 536 408 311 247 215 204 182 161 146 129 114
    60 611 464 354 281 244 232 208 183 166 147 130
    70 686 521 398 315 274 261 233 206 187 165 145
    80 761 578 441 350 304 289 259 228 207 183 161
    90 835 635 484 384 334 317 284 251 227 200 177
    100 910 692 528 419 364 346 309 273 248 218 193
    120 998 758 579 459 399 379 339 299 271 240 212
    140 1,086 825 630 500 434 413 369 326 295 261

    230
    160 1,174 892 681 540 470 446 399 352 319 282
    		 249
    180 1,262 959 732 581 505 480 429 379 343 303 268
    200 1,350 1,026 783 621 540 513 459 405 367 324 286
    220 1,438 1,093 834 661 575 546 489 431 391 345 305
    240 1,525 1,159 885 702 610 580 519 458 415 366 323
    260 1,613 1,226 935 742 645 613 548 484 439 387 342
    280 1,700 1,292 986 782 680 646 578 510 462 408 360
    300 1,788 1,359 1,037 822 715 679 608 536 486 429 379
    320 1,875 1,425 1,088 863 750 713 638 563 510 450 398
    340 1,963 1,492 1,138 903 785 746 667 589 534 471 416
    360 2,050 1,558 1,189 943 820 779 697 615 558 492 435
    380 2,138 1,625 1,240 983 855 812 727 641 581 513 453
    400 2,225 1,691 1,291 1,024 890 846 757 668 605 534 472
    420 2,308 1,754 1,338 1,061 923 877 785 692 628 554 489
    440 2,390 1,816 1,386 1,099 956 908 813 717 650 574 507
    460 2,473 1,879 1,434 1,137 989 940 841 742 673 593 524
    480 2,555 1,942 1,482 1,175 1,022 971 869 767 695 613 542
    500 2,638 2,005 1,530 1,213 1,055 1,002 897 791 717 633 559



    （二）

    等級 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11
    キロ程
    キロメートルまで 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円
    550 2,844 2,161 1,649 1,308 1,138 1,081 967 853 774 683 603
    600 3,050 2,318 1,769 1,403 1,220 1,159 1,037 915 830 732 647
    650 3,245 2,466 1,882 1,493 1,298 1,233 1,103 974 883 779 688
    700 3,440 2,614 1,995 1,582 1,376 1,307 1,170 1,032 936 826 729
    750 3,635 2,763 2,108 1,672 1,454 1,381 1,236 1,091 989 872 771
    800 3,830 2,911 2,221 1,762 1,532 1,455 1,302 1,149 1,042 919 812
    850 4,018 3,053 2,330 1,848 1,607 1,527 1,366 1,205 1,093 964 852
    900 4,205 3,196 2,439 1,934 1,682 1,598 1,430 1,262 1,144 1,009 891
    950 4,393 3,338 2,548 2,021 1,757 1,669 1,493 1,318 1,195 1,054 931
    1000 4,580 3,481 2,656 2,107 1,832 1,740 1,557 1,374 1,246 1,099 971
    1100 4,955 3,766 2,874 2,279 1,982 1,883 1,685 1,487 1,348 1,189 1,050
    1200 5,330 4,051 3,091 2,452 2,132 2,025 1,812 1,599 1,450 1,279

    1,130
    1300 5,705 4,336 3,309 2,624 2,282 2,168 1,940 1,712 1,552 1,369 1,209
    1400 6,080 4,621 3,526 2,797 2,432 2,310 2,067 1,824 1,654 1,459 1,289
    1500 6,455 4,906 3,744 2,969 2,582 2,453 2,195 1,937 1,756 1,549 1,368
    1600 6,830 5,191 3,961 3,142 2,732 2,595 2,322 2,049 1,858 1,639 1,448
    1700 7,205 5,476 4,179 3,314 2,882 2,738 2,450 2,162 1,960 1,729 1,527
    1800 7,580 5,761 4,396 3,487 3,032 2,880 2,577 2,274 2,062 1,819 1,607
    1900 7,955 6,046 4,614 3,659 3,182 3,023 2,705 2,387 2,164 1,909 1,686
    2000 8,330 6,331 4,831 3,832 3,332 3,165 2,832 2,499 2,266 1,999 1,766
    2100 8,705 6,616 5,049 4,004 3,482 3,308 2,960 2,612 2,368 2,089 1,845
    2200 9,080 6,901 5,266 4,177 3,632 3,450 3,087 2,724 2,470 2,179 1,925
    2300 9,455 7,186 5,484 4,349 3,782 3,593 3,215 2,837 2,572 2,269 2,004
    2400 9,830 7,471 5,701 4,522 3,932 3,735 3,342 2,949 2,674 2,359 2,084
    2500 10,205 7,756 5,919 4,694 4,082 3,878 3,470 3,062 2,776 2,449 2,163
    2600 10,580 8,041 6,136 4,867 4,232 4,020 3,597 3,174 2,878 2,539 2,243
    2700 10,955 8,326 6,354 5,039 4,382 4,163 3,725 3,287 2,980 2,629 2,322
    2800 11,330 8,611 6,571 5,212 4,532 4,305 3,852 3,399 3,082 2,719 2,402
    2900 11,705 8,896 6,789 5,384 4,682 4,448 3,980 3,512 3,184 2,809 2,481
    3000 12,080 9,181 7,006 5,557 4,832 4,590 4,107 3,624 3,286 2,899 2,561
    以上100キロメートルまで増すごとに 375 285 217 173 150 142 127 112 102 90 80

    附　則

    この法律は、昭和二十四年五月一日から施行する。

    附　則　改正　法律第百五号（昭二四・五・二五）　

    ◎日本国有鉄道法施行法

    １　この法律は、日本国有鉄道法施行の日から施行する。但し、第一条の規定は、公布の日から、第二十二条の規定は、昭和二十四年五月三十一日から施行する。

    ２　国有鉄道事業特別会計法は、第二十三条の規定にかかわらず、日本国有鉄道法第三十六条第一項の規定においてその例による限度において、なおその効力を有する。

    ３　日本国有鉄道が政令で定める期間内になす物品の運送に関する取引には、取引高税を課さない。

    ４　日本国有鉄道は、昭和二十四年度においては、第九条第二項の規定により日本国有鉄道が政府に対し負う債務の利子及びその債務の取扱に要する経費を国債整理基金特別会計に納付することができる。

    国鉄に関する主な法令

    日本国憲法

    陸上交通事業調整法

    地方鉄道軌道整備法

    国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律

    日本鉄道建設公団法

    運輸施設整備事業団法

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

    東京地下鉄株式会社法

    都市鉄道等利便増進法

    日本国有鉄道法

    国有鉄道運賃法

    日本国有鉄道法施行法

    鉄道公安職員の職務に関する法律

    日本国有鉄道新線建設補助特別措置法

    日本国有鉄道財政再建促進特別措置法

    日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法

    日本国有鉄道清算事業団法

    日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法

    運輸省設置法

    戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律

    東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

    全国新幹線鉄道整備法

    航空・鉄道事故調査委員会設置法

    日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律

    日本国有鉄道改革法

    日本国有鉄道改革法等施行法

    旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法

    鉄道事業法

    JR化以降制定法令

    旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律

    新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律

    鉄道整備基金法

    日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

    運輸施設整備事業団法

    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法

    その他コンテンツ

    改正経緯

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