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　　第一条の見出し中「昭和四十二年九月三十日以前の」を削り、同条第七項中「第五項」を「第七項」に改め、同条中同項を第九項とし、第六項を第八項とし、同条第五項中「から前項まで」を「及び第三項から前項まで」に改め、「年金を含む」の下に「。次項において「地方公共団体の長等の退職年金等」という」を加え、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

　７　第二項から第五項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

　　第一条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「前二項の」に、「前項各号列記以外の部分」を「昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、第一項各号列記以外の部分」に、「として、同項」を「とし、昭和四十三年十月分以後については、前項において準ずるものとされる第一項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則別表第四に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を十二で除して得た額を別表第三の二に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」として、第一項又は前項」に、「応じ、同項」を「応じ、第一項又は前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第五項各号」を「第六項各号」に改め、「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同項の次に次の一項を加える。

　２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「一・四四」と、同項第二号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、更に、当該仮定給料年額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第三号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、更に、当該仮定給料で別表第二の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。

　　別表第一の備考中「百分の百三十二」を「一・三二」に、「五十円」を「五〇円」に、「百円」を「一〇〇円」に改め、同表の次に次の一表を加える。

第二条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。

　　第三条の三第一項第五号中「昭和四十二年法律第八十三号」を「昭和四十三年法律第四十八号」に改める。

　　第三条の四第三項中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加え、「除く。）及び第三項」を「除く。）、第二項及び第五項」に改める。

　　第七条第一項第一号ニ中「、第四十一条の二第一項若しくは第四十二条第一項第三号（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「若しくは第四十一条の二第一項」に改める。

　　第八条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「この項」の下に「及び次項」を加え、同項の次に次の一項を加える。

　２　組合員期間が二十年未満の更新組合員で施行日の前日に退隠料の最短年金年限の年数が次の表の上欄に掲げる年数である退職年金条例の適用を受けていたもの（施行日直前の条例在職年に係る年金条例職員期間以外の年金条例職員期間を有する者に限る。）のうち前項の規定に該当しない者が退職した場合において、その者の施行日前の条例在職年の年月数と施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数が、同表の当該中欄に掲げる者の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる年数以上であるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。

　　第五十五条第一項中「第八条第二項」の下に「及び第三項」を、「次に掲げる者」の下に「（第八条第二項の規定については、年金条例職員であつた者で施行日以後に組合員となつたもののうち政令で定める者）」を加え、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

　３　前項及び次条に定めるもののほか、第一項において準用する第八条第二項その他のこの法律の規定又は新法第八十条その他の新法の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

　　第五十七条第四項中「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第五項中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第七項及び第八項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。

　　第五十八条中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、「おいて準用する」の下に「第八条第二項若しくは」を加える。

　　第六十二条中「第八条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「第三号及び」を「第三号並びに」に改める。

　　第九十五条第二項及び第三項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。

　　第百二十七条第一項及び第三項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改める。

　　第百四十一条第二項中「地方公共団体の議会の議員」の下に「（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）」を加え、「地方議会議員の」を「当該」に改める。

　　第百四十二条中「減額すベきこととされている額」の下に「（前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係るこれに相当する額を含む。）」を加える。

　　別表第二中「三七〇、二〇〇円」を「三八九、四〇〇円」に、「二四七、二〇〇円」を「二五九、四〇〇円」に、「一六九、二〇〇円」を「一七八、四〇〇円」に改める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第七条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。

２　改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条の三第一項、第四十一条、第五十七条第七項及び第八項、第九十五条並びに別表第二の規定並びに次条及び附則第六条の規定は、昭和四十三年十月一日から適用する。

第二条　改正後の施行法第三条第一項の規定により市町村職員共済組合が支給すベき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定又は改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第三条の三第一項第五号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。

２　恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。）による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及び第三項（同法第百六条において、準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

第三条　改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）が昭和四十四年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第四十八号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年一月分から、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。

２　前項の規定は、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。

　（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち外国政府職員期間等を有する者に関する経過措置）

第四条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第七条の改正規定の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、改正前の施行法第十条第四号の期間（同法第百三十一条第二項第二号の期間を含む。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十三年十二月三十一日において改正前の施行法第十条第四号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。

２　前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

第五条　改正後の施行法第八条第二項（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、当該規定に規定する者がこの法律の公布の日前に退職した場合については、適用しない。

第六条　改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。