国鉄があった時代(企画・監修加藤公共交通研究所)

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

法律第百四十六号（平一五・一〇・一六）

第一条　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

　　第十四条第三項中「百分の一」を「百分の二」に、「百分の五又は百分の七」を「百分の六又は百分の八」に、「「百分の五」を「「百分の六」に改める。

　　第十八条第二項中「五千八百八十円」を「五千七百八十円」に改める。

　　第二十五条第三項中「、「百分の百七十」を「、「百分の百四十五」に、「百分の百八十」を「百分の百六十」に改める。

　　別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　防衛参事官等俸給表（第四条―第六条、第八条関係）

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
職員の区分	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号俸	俸給月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円	円		円
	１	240,700	327,400	364,400	405,800	458,900	１	573,000
	２	249,500	338,400	377,600	419,200	474,600	２	636,000
	３	260,000	349,600	390,700	432,600	490,300	３	704,000
	４	269,800	360,900	403,600	446,100	506,100	４	783,000
	５	282,700	372,400	416,500	459,600	521,500	５	843,000
	６	292,500	383,800	429,200	472,900	536,900	６	906,000
	７	304,100	394,600	441,900	485,900	552,200	７	991,000
	８	314,200	405,100	454,600	498,300	567,500	８	1,069,000
	９	324,700	415,500	467,200	510,500	582,700	９	1,146,000
	10	335,500	425,800	479,100	522,200	597,900	10	1,227,000
	11	346,200	436,100	489,700	532,700	610,100	11	1,301,000
	12	357,100	446,300	500,100	542,300	618,000
	13	367,900	455,800	508,500	550,400	625,500
	14	378,600	464,500	515,700	558,000	632,200
	15	389,000	470,900	522,900	562,800	637,300
	16	399,300	476,900	527,600
	17	409,100	481,200	532,200
	18	418,800	485,400	536,900
	19	428,000	489,600
	20	435,800	493,800
	21	441,700	498,000
	22	446,900
	23	451,400
	24	455,600
	25	459,700
再任用職員		338,200	365,000	403,000	441,600	499,900		―

　　備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第八条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）

職員の区分	階級	陸将	陸将補		１等陸佐			２等陸佐	３等陸佐	１等陸尉
		海将	海将補		１等海佐			２等海佐	３等海佐	１等海尉
		空将	空将補		１等空佐			２等空佐	３等空佐	１等空尉
	号俸	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額
	号俸	俸給月額	（一）	（二）	（一）	（二）	（三）	俸給月額	俸給月額	俸給月額
再任用職員以外の職員		円	円	円	円	円	円	円	円	円
	１	573,000	573,000	480,800	441,000	423,300	374,000	341,200	319,100	274,500
	２	636,000	636,000	496,700	454,200	436,000	385,300	351,900	329,500	284,500
	３	704,000	704,000	512,600	467,400	448,900	397,900	363,700	340,000	296,000
	４	783,000	783,000	528,200	480,800	462,000	410,900	374,000	350,700	306,000
	５	843,000	843,000	543,700	494,200	474,600	423,300	385,300	361,600	315,900
	６	906,000	906,000	559,200	507,600	486,900	435,900	397,900	372,600	326,000
	７	991,000	991,000	574,400	522,000	498,400	448,800	409,400	383,700	336,100
	８	1,069,000		588,900	536,400	508,800	461,900	420,900	394,900	346,100
	９	1,146,000		603,400	550,700	519,200	474,400	432,100	405,800	356,000
	10	1,227,000		614,800	563,900	529,600	485,900	443,100	416,500	365,800
	11	1,301,000		623,400	576,800	539,800	496,400	453,900	427,100	375,300
	12			632,000	589,200	549,600	506,000	464,600	437,500	384,600
	13			640,500	598,400	558,000	515,300	475,200	447,800	393,700
	14			649,000	604,200	565,800	521,900	485,600	458,100	402,700
	15				610,200	570,800	528,700	495,100	468,100	411,400
	16				616,200	575,800	533,800	504,100	474,400	420,200
	17					580,800	538,800	510,400	480,200	428,700
	18					585,800	543,700	516,900	484,800	436,800
	19					590,800	548,600	522,000	489,400	444,300
	20						553,400	527,000	494,000	450,200
	21						558,200	531,900	498,600	455,400
	22						563,000	536,800	503,300	459,900
	23						567,800	541,600	508,000	464,300
	24							546,400	512,700	468,700
	25							551,200	517,500	473,100
	26							556,000	522,300	477,500
	27								527,100	481,900
	28									486,300
	29									490,800
	30									495,300
	31
	32
	33
	34
	35
再任用職員		―	―	519,100	481,500	461,300	417,600	389,100	366,000	325,400

２等陸尉	３等陸尉	准陸尉	陸曹長	１等陸曹	２等陸曹	３等陸曹	陸士長	１等陸士	２等陸士	３等陸士
２等海尉	３等海尉	准海尉	海曹長	１等海曹	２等海曹	３等海曹	海士長	１等海士	２等海士	３等海士
２等空尉	３等空尉	准空尉	空曹長	１等空曹	２等空曹	３等空曹	空士長	１等空士	２等空士	３等空士
俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
245,700	237,200	228,200	222,400	222,100	―	189,700	174,200	―	159,600	152,300
254,700	241,200	237,300	231,500	231,200	213,300	202,100	181,900	174,200	166,700
263,700	245,400	245,200	239,400	239,100	222,100	212,700	189,700	181,900	170,900
272,700	253,600	253,400	247,600	247,300	231,200	221,300	198,900	186,200
282,000	261,900	261,600	255,800	255,500	239,100	229,300	208,800	190,400
291,500	270,300	269,800	264,000	263,700	247,300	237,200	216,900
301,100	279,100	278,600	272,800	272,500	255,500	245,100	224,100
311,000	287,800	287,300	281,500	281,200	263,700	252,700	231,200
320,500	296,500	296,000	290,200	289,900	272,500	260,600	235,900
329,900	305,200	304,700	298,900	298,600	281,200	268,600
339,300	313,900	313,400	307,600	307,300	289,900	276,900
348,600	322,600	321,900	316,100	315,800	298,500	285,300
357,900	331,200	330,400	324,600	324,300	306,900	293,600
367,100	339,900	339,100	333,300	332,800	315,100	301,800
376,300	348,700	347,800	341,900	341,300	323,300	308,600
384,800	357,500	356,500	350,600	350,000	331,500	315,300
393,200	366,300	365,300	359,300	358,500	339,500	321,600
401,500	374,400	373,400	367,400	366,600	347,200	327,100
409,800	382,500	381,500	375,500	374,700	354,600	331,600
418,100	390,600	389,600	383,600	382,700	361,600
426,200	398,500	397,500	391,500	390,600	368,400
433,900	406,400	405,400	399,400	398,400	375,400
440,700	414,100	413,100	407,000	405,900	382,400
446,300	421,700	420,700	414,600	413,500	389,300
451,000	429,200	428,200	422,100	420,700	396,000
455,600	435,200	434,200	428,100	426,600	401,900
460,000	440,400	439,200	433,100	431,200	407,100
464,400	445,400	444,000	437,900	435,800	411,600
468,800	450,000	448,500	442,400	440,300
473,200	454,600	453,000	446,900	444,800
477,700	459,200	457,600	451,500	449,300
482,200	463,700	462,100	456,000
486,700	468,200	466,600	460,500
	472,700	471,100	465,000
	477,200	475,600
302,400	293,600	293,300	286,600	282,600	272,600	251,400	―	―	―	―

　　備考（一）　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

　　　　（二）　この表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

　　　　（三）　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の（一）欄又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

第二条　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第十四条第三項中「並びに第十一条の六第一項及び第二項」を「、第十一条の六第一項及び第二項並びに第十一条の七第一項及び第二項」に、「第三項並びに第十一条の七第一項」を「第三項」に、「第十一条の七中」を「第十一条の七第二項及び第三項中」に改める。

　　第二十五条第三項中「百分の百五十五」を「百分の百四十、」に、「百分の百七十」を「百分の百六十、」に、「百分の百四十五」を「百分の百六十」に、「百分の百六十」を「百分の百七十」に改める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条及び附則第八項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

　（俸給の切替え）

２　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項に規定する特定任期付職員並びに同条第四項に規定する第一号任期付研究員及び第二号任期付研究員（次項及び附則第四項において「特定任期付職員等」という。）にあっては、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項又は一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項若しくは第二項の俸給表をいう。以下この項において同じ。）又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては法別表第二の陸将補、海将補及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の（一）欄、（二）欄又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

　（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員（特定任期付職員等を除く。）に対する施行日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第八項において「一般職給与法」という。）第八条第六項若しくは第八項ただし書の規定又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六項において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

　（最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　施行日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間並びに同日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の新俸給月額は、内閣府令で定める。

　（施行日前の異動者の俸給月額等の調整）

５　施行日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（旧俸給月額等の基礎）

６　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、第一条の規定による改正前の法又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

　（平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置）

７　法第十八条の二第一項又は第十八条の三第一項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第五項及び第六項の規定の適用については、一般職給与改正法附則第五項第一号中「及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当及び営外手当」と、一般職給与改正法附則第六項中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。

　（調整手当に関する経過措置）

８　第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の法第十四条第二項又は第三項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の法第十四条第二項又は第三項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の七の規定の適用については、一般職給与改正法附則第七項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）附則第八項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項」と読み替えるものとする。

　（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

（内閣総理大臣署名）　

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