経済協力の促進に関する件
昭和26年11月16日 閣議了解
講和条約の成立に伴い、わが国経済力を急速に充実整備し、且つ、国際経済に参加協力することが必要であるから、国際的経済揚力に関する諸問題の統一的且つ急速な処理を図るため次の措置を講ずる。
一、経済安定本部における本件に関する総合企画及び調整の機能を充実するため部内の機構を整備強化する。
各省との施策の調整を円滑ならしめるため、経済安定本部に経済協力連絡会を置く。
経済協力連絡会は、経済安定本不、外務省、大蔵省、通商産業省、農林省、運輸省、労働省、外国為替管理委員会、日本銀行、目本開発銀行及び日本輸出銀行を代表する委員を以て構成し、会長は経済安定本部総務長官とする。その他必要に応じて関係各省の代表者、民間有識者等の出席を求めることをする。
二、本機構は、米国において本件に関する在日処理機関が設置される場合においては、これに対応するものとする。
三、本機構において処理する事務は、次の通りとする。
（一）日米経済協力に関する事項
(1) 輸入期待物資の確保に関する事項
（例えば、需要調査、輸入要請量の決定、流用防止、使用制限等）
(2) 米国その他民主自由国家に対する輸出物資の確保に関する事項
（例えば、輸出余力及びこれに関連して生産力の調査、仕向地域別数量の決定等）
(3) 緊要輸出入物費の生産増強及び国内需要との調整に関する事項
（例えば、鉄鋼、アルミニューム等の増産及び内需等との調整等）
(4) 緊要輸出入物賛の価格の調整に関する事項
（例えば、鉄鋼、アルミニューム等の輸出価格の調整等）
(5) 緊要輸出入物資の生産、輸出入等の規模の拡大に伴う資金の確保に関する事項
(6) その他日米経済協力の促進に関する事項
（二）東南アジア地域の闘発に関する事項
(1) 鉄鉱石その他鉱物費源及び食糧その他農林資源輸入量の増加に関する事項
(2) 東南アジア向け輸出の増加、特に(1)に関連した鉱山機械、輸送用施設、肥料、農機具等の輸出の増加及び技術の提携に関する事項
(3) 東南アジア開発資金の確保に関する事項
(4) その他東南アジア地域開発に関する事項
（例えば、輸出銀行の活用等）
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21