国土緑化推進に関する決議に対する報告
昭和26年10月26日 閣議決定
国土の緑化を推進し、その保全を図ることは喫緊の要務であるが、一面には、わが国の経済自立に必要とする林産物供給の確保もまた忽せにできないので、各般の施策を総合的に実施する必要がある。特に改正森林法に基づく森林計画の適正な運営の下に、造林の促進、荒廃地の解消、林道網の拡充等に重点を置いて国土の緑化を推進して行く考えである。
1、第10国会において制定された森林法は、8月1日附で施行し造林の促進、伐採調整等営林の基本となる森林計画については、昭和26年度第4・四半期分および昭和27年度分の基本計画の公表指示が行われ、昭和27年度分の施業計画案および昭和26年度第4・四半期分の実施計画案の公表も終わり、昭和27年1月からの本格的実施に遺憾なきを期している。
2、造林については、その対策の重点を民有林におき、過去における植伐不均衡に基づく要造林地（昭和26年度末見込み104万町歩）の解消を図るとともに、毎年の伐採跡地については、人工造林地（約16万町歩）の植栽を励行する一方人工造林に転換すべきもの（約7万町歩）を積極的に推進するほか手入れの励行を強力に指導する考えである。
また講和を機として展開されている講和記念造林運動に対しては、苗木のあっせん、林地の提供等を通じこれを援助指導して、緑化の推進を図ると共に愛林思想の普及徹底に努めている。
3、治山については現在ある28万町歩の荒廃地復旧および23万町歩の荒廃移行防止の外、海岸砂地造林と災害防止林造成、水源林造成等を実施しているが、本年度の計画は順調に進行している。
4、国民経済の必要とする林産物の供給を確保し、里山の休養を図るためには、奥地未利用林の開発が最も必要であるので、奥地林道開設の年度当初計画306キロメートルに、さらに457キロメートルを追加開設することとし予算措置を講じた。これにより、対象森林面積6万町歩余を開発し、3カ年間に770余万石を供給することができる。
5、昭和27年度における造林、治山および林道の各事業量は、今年度以上に増加する計画であるが、これが予算措置はなお検討中である。
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21