国立国会図書館から引用

国際放送の実施について

昭和26年11月13日 閣議了解

 わが国の国際地位の回復に伴い、諸外国にわが国の実情を伝え、各国の理解と支援とによって、わが国の復興を進め、且つ文化の交流を図り、国際親善に寄与するため、国際放送の再開を必要とするが、特に講和条約締結後、批准前における対外政策の重要性にかんがみ、そのすみやかな実施が望まれる。
 よって十二月初旬開始を目途として、左記要領により国際放送を実施するものとする。
    記
 一、放送法第三三条の規定による国際放送実施命令に基いて、日本放送協会をして国際放送を実施せしめる。
 二、放送区域は、北米、中国、比島・インドネシア及び印度の四地域とし、送信時間は一日五時間とする。
 三、使用国語は英語及び日本語とする。
 四、日本放送協会に交付すべき本年度内経費は既定予算でまかなうものとする。
   なお、国際放送実施計画は次の通りである。
      国際放送実施計画
(一)実施期日 昭和二十六年十二月一日
(二)送信方向 五方向(北米西部向、華北向、華中向、比島・インドネシア向、印度向)
(三)使用送信機 五〇キロワット送信機二台(名崎、八俣各一台)
(四)送信時間 一日五時間
(五)経費 国の負担金一千万円と日本放送協会の負担金でまかなう。
(六)放送番組 ニュース、解説、音楽
(七)使用国語 英語、日本語

昭和26年閣議決定等資料

昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21