行政の改革に関する件
昭和26年8月28日 閣議決定
1 講和条約の締結を機とし、戦時から戦後に引続き複雑厖大化した現行政機構及び行政事務に根本的検討を加え、行政上の煩鎖な諸制約を除去すると共に、併せて国民負担の軽減に資するため、行政の組織及び内容を改革して、講和後の自立民主日本に適わしい新行政体制を樹立することとする。
2 新行政機構は、わが国現在の国力に適合すると共に近代文化国家の運営に必要な最簡素なものとし、その具体案は、今般政令改正諮問のための委員会から提出された「行政制度の改革に関する答申」を参考とし、閣僚小委員会で検討の上、立案し、閣議に提出することとする。
3 行政事務の整理及び官庁職員の縮減については、前記答申を参考とし、関係各省と協議の上立案し、閣僚小委員会で検討の上，閣議に提出することとする。
4 右立案のため、行政簡素化本部を設置するものとする。行政簡素化本部は、橋本国務大臣を本部長とし、内閣官房、行政管理庁、大蔵省主計局、法務府法制意見局、地方自治庁及び労働省の主任官を部員として構成される非公式の連絡機関とする。
5 行政機構の簡素化及び官庁職員の縮減については、講和条約調印後の臨時国会において所要の立法措置を取ることを目途とする。
6 退職手当については・左記の如く措置することとする。
（1）定員法改正法案施行後6ヵ月間定員外の期間を設け、最初の3ヵ月間に退職する者に対しては現行退職手当（国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項に基くもの）の8割増の退職手当を、次の3ヵ月間に退職する者に対しては同じく4割増の退職手当を、それぞれ支給すること。
（2）右退職手当に対する課税の軽減については別途措置すること。
7 離職割に対する失業対策については万全を期するものとし、転職を容易ならしめるため、職業補導の拡充その他の臨時応急の措置を講ずることとする。
（備考）
（1）行政事務の整理に伴い、平衡交付金及び補助金により置かれている地方公務員及び各種委員会委員等もこれを大巾に縮減することとし、地方費のみによる地方職員についても、国の措置に倣ってこれを縮減するよう勧奨すること。
（2）国会、裁判所，会計検査院、各種公共企業体その他政府関係機関の職員についても、国の行政機関に倣ってこれを縮減するよう考慮すること。
（3）本件に関連し、病気のため長期欠勤中の者を定員外として適当な給与を支給しうるよう別途考慮すること。
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21