主食価格改訂方針
昭和26年7月18日 閣議決定
1 政府は生産者に対し次の価格を支払うものとする。
（1）26年度産麦の価格は，5月末パリティ価格に5パーセントの特別加算額を加えた想定米価に対し小麦64，裸麦69，大麦57の対米価比率で決定する。
（2）26年産米の価格は，9月末パリティ価格に5パーセントの特別加算額を加えて決定する。
（3）25年産米麦に対する追加払は，既定方針で実施する。
2 以上の方針により生産者に支払い生ずる予算の不足額は，消費者価格改訂の日から1ケ年間に消費者から徴集するように消費者価格を改訂する。
右による消費者価格改訂の時期は，8月1日とする。
3 右による食管会計の年度末における現金収支上の赤字は，一般会計から繰り入れるものとし，これは補正予算に組み入れる。
4 本年度予算補正に当っては，財源をまず次の諸施策に優先的に充当するものとする。
（1）主食の消費者価格値上りその他の事情に鑑み，公務員の給与を引き上げる。
（2）個人所得税の軽減など，租税負担の調整を目途として税制を改正する。
5 右の方針に基き算出した結果次の通り，
（1）生産者価格（パリティ指数は，5月末238．34確定，9月末250と想定）
26年産米（石当裸） 7，030円
小麦（60キロ当裸） 1，714円
裸麦（ ″ ） 1，848円
大麦（45キロ当裸） 1，145円
（2）消費者価格
内地精米 10キロ当 620円
外米 〃 555円
小麦粉 〃 485円
精麦 〃 485円
値上率 〃 18.46％
（3）一般会計負担額
(イ) 食管会計赤字 171億円
(ロ) 輸入補給金増 （1） 13億円
(ハ) 計 158億円
注 小麦協定による輸入補給金節約18億円を見込む。
備考
生産者価格の特別加算削減に対応し，農家の所得税の減額，農業融資及び財政支出の増加の措置を講じ，農家の再生産確保について遺憾なきを期す。
昭和26年閣議決定等資料
昭和26年1月23日 税制改正及び資産再評価に関する要綱、閣議決定 1/23
審議会等の設立基準に関する件、閣議決定 1/24
農業委員会法案要綱、閣議決定 2/6
食糧配給公団廃止に伴う資金措置、閣議決定 2/9
(食糧買取金融の円滑な実施を図るため業者の相互保証の活用を考慮する)、閣議決定 2/9
地方財政法第13条第2項の規定による意見書に対する内閣の意見、閣議決定 2/13
食糧配給公団解散に伴う政府の食糧配給計画、閣議決定 2/14
審議会等の設立基準等に関する件、閣議決定 2/16
昭和25年10月14日附地方行政調査委員会議の「国庫補助金制度等の改正に関する勧告」の取扱いに関する件、閣議決定 2/20
行政事務再配分に関する勧告の取扱に関する件、閣議決定 2/23
文化功労者年金法について、閣議決定 2/24
日本開発銀行の運営に関する了解事項、閣議決定 3/22
農業災害補償制度に関する件、閣議決定 3/23
審議会等の整理に関する件、閣議決定 3/27
憲法精神の普及徹底措置の実施に関する件、閣議決定 4/3
外国為替管理委員会の存置について、閣議決定 5/15
政府資金による融資の基準となるべき産業及び交通に関する基本計画案、閣議決定 5/15
皇太后大喪儀挙行要綱、閣議決定 5/19
学校給食について、閣議決定 5/22
歳出予算中の各目の細分の経費の金額の使用について、閣議決定 6/5
昭和26年度予算の節約について、閣議決定 6/12
主食価格改訂方針、閣議決定 7/18
石炭生産確保対策について、閣議決定 8/14
行政の改革に関する件、閣議決定 8/28
昭和26年度早場米奨励金の件、閣議決定 8/28
地方行政の改革に関する件、閣議決定 9/18
ポツダム緊急勅令等の措置に関する件、閣議決定 9/21
「賠償連絡協議会」の設置に関する件、閣議決定 9/28
昭和26年度補正予算に伴う税制改正に関する要綱、閣議決定 10/5
人員整理に関する件、閣議決定 10/5
ルース台風災害復旧対策、閣議決定 10/16
主食の統制撤廃に関する措置要綱、閣議決定 10/25
国土緑化推進に関する決議に対する報告、閣議決定 10/26
ユネスコ国内委員会設置準備会について、閣議決定 11/2
国際放送の実施について、閣議決定 11/13
経済協力の促進に関する件、閣議決定 11/16
企業合理化促進法案に関する件、閣議決定 11/26
ルース台風の災害復旧について、閣議決定 11/27
政府資金による既存の民間融資の肩替りについて、閣議決定 11/30
進駐軍による事故のため被害を受けた者に対する見舞金に関する件、閣議決定 12/4
昭和27年度予算編成方針、閣議決定 12/21