物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件
昭和21年3月1日 閣議決定
戦後物価安定ニ関スル総合施策ノ一環トシテ左記方針ニ依リ物価体系ノ基準ヲ設定シ之ニ基キ新ナル物価体系ヲ確立シ之ガ維持安定ヲ図ル為概ネ左記ニ依リ各種物資ノ生産、配給、価格並ニ運賃等ニ付強力且適切ナル統制ヲ行ヒ違反行為ニ対スル取締ヲ励行スルモノトス
第一 物価体系ノ確立
一、方 針
（一）新ナル物価水準ハ出来得ル限リ低位ヲ目途トスルモ現下及将来ニ於ケル財政経済ノ実勢ヲ充分考慮シツツ実現性有ル物価体系ノ確立ヲ図ルモノトシ米及石炭等ノ統制価格ヲ合理的ニ是正シツツ之ニ照応シ生鮮食糧品及日用品等ノ実際価格ニ付引下ノ措置ヲ講ジ相互ニ均衡アル価格体系ヲ確立スルモノトス
（二）新ナル統制価格等ハ同一ノ基準ニ於テナルベク同時ニ之ヲ設定シ一旦決定シタル上ハ之ガ維持安定ニ万全ヲ期スルモノトス
二、食糧品ノ価格
（一）新ニ米穀ノ生産者価格及消費者価格ヲ定ムルモノトシ消費者価格ヲ以テ他ノ物価及賃金ノ均衡基準トス
（註）消費者価格ハ平常年度ニ於ケル適正生産費ヲ基礎トシテ之ヲ定ムルモノトシ生産者価格トノ差額ハ米穀需給ノ異常ナル状況ニ対スル特別ノ調整金タルモノトス
（二）麦類、藷類其ノ他ノ主要食糧ノ統制価格ハ米価トノ均衛ヲ保持スル如ク之ヲ定ム
（三）生鮮食糧品等ニ付テモ米其ノ他主要食糧ノ価格ト均衡アル価格ノ形成ヲ期スルモノトシ食糧ノ絶対量不足ノ状況ニ顧ミ統制ニ依ラズシテハ之ガ実現至難ナリト認メラルルヲ以テ経過的ニ出荷配給及価格ノ統制ヲ行フモノトス
三、賃金給与
標準的定傭工場労務者ノ標準的賃金ヲ右ニ依ル飲食物費ヲ中心トシテ算定セル生計費ヲ基礎トシテ算定シ之ニ基キ業種別、職種別、地域別、年齢別等ノ各基準賃金ヲ算出シ以テ新価格形成ノ基礎トス
四、石炭其ノ他生産基礎物資ノ価格等
（一）石炭ノ統制価格ヲ新ナル賃金基準ヲ基礎トシ他ノ物価トノ相関々係ヲ考慮シツツ定ム
（註）現在異常ナル状況ニ在ル石炭生産ハ昭和二十三年度迄ニ漸次恢復シ昭和二十四年度以降平常ノ生産状態ニ復スルモノト予定シ其ノ場合ニ於ケル適正生産費ヲ基礎トシテ石炭価格ヲ算出ス
尚生産者ニ対シテハ別途昭和二十三年度迄ヲ限リ一定ノ計画ニ基キ生産補給金ヲ交付ス
（二）鉄、鋼、セメント、肥料、石油等ノ統制価格並ニ運賃、電力料金等ハ右石炭価格ト均衡ヲ保持スル如ク之ヲ定ム
統制価格ノ設定ニ当リテハ適当ナル標準金利及標準配当率ヲ予定スルト共ニ償却ニ付テハ戦時中ノ特別償却ヲ廃止スルト共ニ非稼働設備（将来ノ必要ニ備ヘ現在稼働セザルモ保持ヲ要スル設備）ニ付テハ維持管理ニ要スル経費ヲ原価ニ算入スルコトハ之ヲ認ムルモ償却ハ之ヲ停止セシメ尚将来稼働ノ見込ナキ設備等ハ速ニ之ヲ他ニ転活用シ之ニ伴ヒ資本ノ合理的是正ヲ行ハシム
（註）非稼働資産、賠償ニ依ル撤去見込設備等ヲ保有セル会社ニ付テハ稼働設備ノミヲ継承セシメテ逐次新会社ヲ設立スルノ方法ヲ促進シ価格ニ対スル異状ナル負担ヲ軽減スルト共ニ企業経理ノ安定ヲ図ルモノトス
五、地代、家賃ニ付テハ標準生計費支出中ニ於ケル比率ヲ適正ナル限度ニ止ムルガ如ク措置シ財産税課税トノ調整ヲ考慮シツツ極力地代及家賃ノ不均衡ヲ是正ス
六、価格調整補給金ハ緊要ナル最少限度ニ止ムルト共ニ産業ニ対スル其ノ他ノ補助金又ハ免税等ハ原則トシテ之ヲ廃止ス
（備考）輸出入品ノ国内価格ハ当分ノ間右基準ニ依ル統制価格又ハ市場価格ニ依リ対外価格ハ取引国ニ於ケル外貨建当該価格ニ依ル尚為替相場ハ貿易取引ノ結果ヲ勘案シ国内及海外ノ物価水準ノ一応ノ安定ヲ待チ之ヲ決ス
第二、価格等ノ統制
一、価格等統制ノ方針
価格等ノ統制ハ各物資等需給ノ状況及統制ノ行政的技術的難易等ヲ考慮シツツ物資等ノ生産乃至配給ニ対スル統制ト相表裏シテ左記ニ依リ之ヲ存置又ハ強化シ経済ノ安定回復ノ程度及状況ト照応セシメツツ漸次之ヲ緩和乃至廃止スルモノトス
尚此ノ際新統制方針ノ実行ト共ニ罰則ノ強化、検察力、警察力ノ全面的恢復ヲ図リ違反行為ニ対スル取締ヲ励行スルモノトス
（一）統制ノ程度
統制ノ程度ヲ左ノ四段階ニ区分ス主ナル物資等ニ付之ヲ例示スレバ左ノ如シ
（備考）他ノ物資等ニ付テハ本例示ノ趣旨ニ従ヒ夫々統制ノ程度ヲ決定スルモノトス
尚本例示ニ掲ゲラレタルモノニ付テモ尚検討ノ上若干ノ変更ヲ加フルモ妨ゲナキモノトス
（A）生産、配給及価格ノ統制ヲ特ニ強度ニ行フベキモノ概ネ左ノ如シ
（1）米、麦、其ノ他主要食糧
（2）塩
（3）石炭及コークス
（4）石油
（5）銑鉄及普通鋼
（6）棉花及パルプ
（7）肥料
（8）電力及瓦斯
（9）鉄道及船舶輸送
（備考）本範囲ニ属スルモノハ国民生活ニ及ボス影響其ノ他国民経済ニ於ケル重要性ニ鑑ミ其ノ生産乃至配給ヲ計画的且適切ニ統制スルト共ニ厳ニ其ノ価格等ノ安定ヲ確保スべキモノトシ之ガ為政府ハ特ニ強力ナル施策ヲ講ズルモノトス
（B）生産、配給及価格ノ統制ヲ（A）ノ程度ニハ至ラザルモ全面的ニ行フべキモノ概ネ左ノ如シ
（1）味噌、醤油及食用油脂
（2）生鮮食糧品及加工食糧
（3）酒
（4）銅其ノ他ノ重要金属類及同二次製品
（5）セメント及板硝子
（6）硫酸、硝酸、曹達其ノ他主要工業薬品
（7）ゴム（生ゴム、屑ゴム）
（8）皮革
（9）主要繊維製品
(10)自動車、電動機其ノ他ノ重要機械類
(11) 木炭
(12) 木材
(13)主要建築材料
(14) 農機具
(15) 電球、石鹸、燐寸其ノ他ノ主要日用品
(16)小運送賃
（備考）本範囲ニ属スルモノハ其ノ重要度（A）ニ次グモノトシ其ノ生産ノ確保ニ付適切ナル措置ヲ講ズルト共ニ消費者ニ対シテモ配給割当等ノ措置ヲ行ヒ価格違反其ノ他不正取引ハ厳ニ之ヲ取締ルべキモノトス
（C）主トシテ価格ノ統制ヲ行ヒ生産、配給等ノ統制ハ必要ニ応ジ優先割当ヲ為ス等適当ナル運営ヲ図ルモノ概ネ左ノ如シ
（1）工具、作業用具、其ノ他機械器具類
（2）医薬品
（3）主要日用品（靴、陶磁器等）
（4）地代、家賃及土地建物ノ価格
（備考）本範囲ニ属スルモノハ原則トシテ価格ノミヲ法規ニ依リ統制スルニ止ムルヲ可トシ且又需給関係ヨリ見ルモソレニテ差支ナシト思料セラルルモノニシテ生産ニ付テハ所要資材等ヲ大枠ニテ割当テ細部ハリンク制等ニ依リ適宜生産高出荷高等ニ比例セシムル等ノ統制ヲ行フベキモノトス
（D）経過的ニハ価格統制措置ヲ為スベキモ順次法規ニ依ル価格統制ヲ撤廃スベキモノ概ネ左ノ如シ
（1）日用雑品
（2）出版物
（3）紙製品（ノート、封筒、便箋等）
（4）修繕料
（5）宿泊料
（6）入場料
（E）賃金給与ニ付テハ物価ト不均衡ニ昂騰セザル様適切ナル措置ヲ講ズルモノトス
（二）リンク制ノ活用
生産所要資材其ノ他生産者ノ必需物資等ヲ確保シテ之ヲ生産者等ノ為ニ確保シ所謂リンク制ニ依ル統制ルートヘノ出荷ヲ促進スルモノトシ就中農林水産品ニ付本制度ノ活用ヲ図ルモノトス
（三）需給ノ円滑化及暴利行為等ノ取締
公設市場ノ再開、百貨店ノ利用其ノ他ノ配給機関ノ整備並ニ消費組合ノ育成強化等ニ依リ公正妥当ナル価格ノ形成ヲ可能ナラシムルガ如キ措置ヲ講ジ尚暴利行為等ノ取締ヲ併セ講ジテ価格ノ適正ヲ期スルモノトス
二、価格等統制ノ方式
統制ノ実施ニ当リテハ経済民主化ニ即応シテ業者、消費者ノ自主的協調ト関係官庁ノ適切ナル指導トニ依リ従来ノ如キ煩雑且実情ト乖離セル官僚的統制ヲ排シテ簡明迅速且円滑ナル運営ニ努ムルモノトシ就中統制価格ニ付テハ左ノ如キ考慮ヲ行フ
（一）統制価格ハ公定又ハ協定認可ノ形式ニ依ルコトトシ従来ノ停止価格ハ之ヲ廃止スルモノトス
（二）統制価格ノ公定又ハ協定ニ当リテハ公正ナル価格査定委員会等ノ活用ヲ図ルモノトス
（備考）価格ノ協定、査定等ニ当リテハ単ニ業界ノ一方的意向ヲ反映セシムルコトナク特ニ需要者乃至一般消費者側就中勤労者ノ意向ヲ充分反映セシムル如ク措置ス
（三）統制価格ノ励行ヲ期スル為ニ適当ナル監視機関ヲ設置ス
（備考）監視機関トシテハ官庁ノ外国民ノ自主的監視機関ノ活用ヲ図ルモノトス
（四）統制技術上地方的ニ処理スルヲ可トスルモノハ別トシ価格等統制ノ事務ハ原則トシテ中央官庁ニ於テ之ヲ行フモノトス
三、物価安定資金制度
現在ニ於ケル物資等ノ需給ノ異常ナル状況ニ顧ミ、物価体系ノ維持安定ヲ確保スルガ為左記ニ依リ物価安定資金ヲ設ク
(一）財源トシテ考慮スべキモノ概ネ左ノ如シ
（1）煙草ノ特別価格ニ依ル収入
（2）主要酒類以外ノ酒類ノ特別価格ニ依ル収入
（3）特設市場ノ免許料
（4）富籤ニ依ル収入
（5）統制会社等ノ価格平衡資金
（6）価格改訂ニ伴フ手持品等ノ値上リ益等
（二）支出トシテ予定セラレタルモノ概ネ左ノ如シ
（1）米、麦ノ生産者価格ト消費者価格トノ差額
（2）石炭ノ補給金
（3）其ノ他ノ国内価格ノ調整金等
（三）本制度経理ノ為特別会計又ハ特別勘定ノ設置ヲ考慮ス
第三 本件実施ノ措置其ノ他
一、新物価体系ハ三月三日ヨリ之ヲ実施スルモノトシ既ニ新物価体系ノ一環トシテ価格等ノ改訂ヲ行ヒタルモノノ外主要物資等ニ付価格改訂ヲ行フ
二、価格等統制ヲ新ナル方針ト方式ニ依リ実施スル為必要ナル法令ヲ制定シ三月三日ヨリ新法令ニ依ル統制ヲ開始スルモノトス
三、地代ト家賃ノ改訂ハ四月一日実施ヲ目途トス
四、本件ノ実施ニ関連シ免税点ノ引上等ニ関スル税法上ノ改正ニ付検討スルモノトス
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27