戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件
昭和21年6月25日 閣議決定
戦後の産業再建を促進し速かに国民生活の安定を図る為に必要な産業資金の供給に付ては今後各種金融機関の自由敏活な金融に期待すべきであるが、種々の客観的条件に依つて普通の金融機関よりの金融を期待し得ない場合がある。斯る場合に応ずる為の金融機構を整備する為今議会に「復興金融資金特別会計法案」（仮称）を提出する予定であるが、復興金融資金が設置せられ、その業務の運営を開始するに至る迄の期間に於ても民需生産を速かに開始する為、通常の方法によつては資金の調達を期待し得ない者に対して何等かの金融の途をつける機構が必要である。これが為左記要領によつて日本興業銀行に特別の金融をさせることとし、その金融に付ては新たに復興金融委員会を設けて審議に当らせることとする。
記
一、国民経済に必要な産業の復興及び平和産業への転換に必要なる資金並びに国民経済の民主化を図る為必要なる資金で特に通常の方法に依つては調達する事が困難な資金であると復興金融委員会が認定したものに限り、同委員会が決定した条件に従つて日本興業銀行をして融資せしめる。（以下この資金の融通を特別融資と称する）
二、特別融資を受けた者は復興金融資金が設置せられた時には必ず復興金融資金より借入を受け得ることとし新たなる借入金を以て特別融資の返済に充てしめるものとする。従つて特別融資に対しては政府補償を要しない。
三、復興金融委員会は官制によらず差当り閣議決定に基いて設置し大蔵大臣の監督に属せしめる。
委員会に一部会、二部会を設け日本興業銀行が特別融資の借入申込を受けたときは先づ第二部会に於てその融資が他の金融機関でなし得ないかどうかを審査せしめる。
第二部会に於て他の金融機関で融資し得ないものと判定したものに限り、これを第一部会に送付し第一部会に於てその融資が必要であるか否かを審議し融資が必要であると認定したときには更に貸付の金額及び条件を決定する。
第一部会の委員は大蔵、商工、農林、運輸各省関係官、金融及び産業に従事せるもの及び政党代表合計十五名以内を以て組織する。
第二部会の委員は大蔵省関係官及び金融に従事せるもの十名以内を以て組織する。
（備考）所要に応じ日本興業銀行の外日本勧業銀行をして同様の融資を行はしめること。
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27