蚕糸業復興緊急対策要綱
昭和21年8月13日 閣議決定
第一 方針
蚕糸業は現に食糧輸入の見返である輸出生糸の生産確保のため、優良生糸の増産と設備の復興に全力を挙げているのであるが、現下の世界的食料機構は、決して永続するものでなく、全世界の食料需給は漸次緩和されるものと予想せられるのであって、その際に於ては、蚕糸業の地位は愈々重要性を加へるものと考えられる。即ち第一に、わが国経済再建の基礎資材は多くを輸入に待たなければならないが、その支払手続の大宗は言うまでもなく生糸である。
第二に国土狭く且つ資源乏しく、而も人口過多の我国において、土地を最も高度に且つ能率的に利用する上からいって、桑園適地は桑園として活用するのが合理的であり、経済的である。第三に当面の異常なる食料危機と食料価格の昂騰が平静に帰し、我国農業が国際経済に密接に接触することとなった暁には、当然我国農業経営は多角化によって、その安定を期せねばならない。その場合、養蚕経営が最も有力なものであることを言を待たない。仍って政府は、昭和二十六年度における桑園面積二十七万町歩、生糸製造高二十七万三千俵を目途として、別表の如く五箇年計画を策定し、左の要領により本計画の完遂に必要な繋急の措置を講ぜんとするものである。
第二 要領
一 桑園の確保に関する措置
桑園は昭和二十六年までに二十七万町歩に拡張するよう左の措置を講ずる。
1. 桑園の登録制の実施
養蚕業者に対する助成、肥料及び食料の配給并びにその他の特典を与ふる基準を明かならしめるため、養蚕業者をしてその経営する桑園に関し、現在面積、将来の増減その他必要な事項を市町村農業団体に登録せしめること。
2. 桑園の整理転換の抑制
凡べての政府の機関又は政府の監督下にある機関及び団体は、桑樹を抜取り、桑園を荒廃せしむることを支援奨励しないこと。新聞ラジオその他による教育的方法を以て、果樹を抜きとり、又は荒廃せしむることを抑制すること。
3. 桑園の復元促進
主として昭和十八年度以降、他の目的に転換せられた桑園は、明かに食料作物の栽培を有利とするものを除き、逐次これを復元せしむるよう措置奨励する。
4. 開拓地における養蚕の奨励
新開墾地における農業経営には、土地の状況に応じ、養蚕業を奨励すること。
二 桑苗の確保に関する措置
桑苗の復元拡張に伴うて、必要とする桑苗の供給を確保するため、その割当生産を行う外左の施設を講ずる。
1. 地方蚕業試験場における優良桑品種の育成配布施設
2. 桑苗協同組合の桑苗生産共同施設の拡充
3. 養蚕実行組合の桑苗自給施設
三 蚕糸業用資材の確保に関する措置
1. 桑苗圃及び桑苗化学肥料は、その所有量の充足に努むることとし、国内の供給力で不足する分は、特に輸入に仰ぐこと。
2. 製糸設備の急速な復旧を促進するため、鉄鋼、非鉄金属、セメント、木材等設備資材を確保すること。
3. 製糸業の完全操業を保持するため、石炭、電力、その他の運転資材を確保すること。
四 食料に関する措置
食料事情の安定を見るに至るまで、蚕糸業関係者に対し、左の措置を講ずる。
1. 養蚕農家に対しては、食料生産農家との均衡を得しめるよう食料の保有又は配給を認めることとし、来米穀年度よりこれを実施すること。
2. 桑苗生産労働者に対しては、繁忙期における農夫に準ずる食料加配を為すこととし、来米穀年度より実施すること。
3. 製糸業及び蚕業製造業（繭検定所、生糸検査所及び蚕業試験場を含む）関係労務者に対し、労務加配を行うこと。
五 価格に関する措置
繭及び生糸の価格は、本要綱による輸出生糸の生産を確保するため、最近における生産事情及び他の農産物の価格との均衡を考慮の上これを決定する。
六 指導機構の強化に関する措置
蚕糸業指導機構を整備強化して、本対象の完遂を期すると共に、優秀な蚕業技術の普及、低位水準技術の向上を図るため、技術指導網を充実する。
1. 蚕糸業関係職員の充実
中央及び地方蚕糸業関係専任職員の著しく不足する現状に鑑みて、この際大幅の増員を行うこととし、有力な蚕糸県については、重点的に施策を集注するため、特に必要な人員を配置すること。
2. 地方蚕業試験場の強化
地方蚕業試験場の指導部及び技術指導農場を設置すること。
3. 蚕業技術員の素質向上に関する施設蚕業技術員養成施設を強化し、既設技術員の再教育を行うと共に、技術員の資格の引上げ、免許制度を統一すること。
七 財政上の措置
政府は本対策の完遂を期するため、財政の許す範囲内において必要な予算的措置を講ずる。
（別表省略）
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27