民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱
昭和21年2月26日 閣議了解
民需生産ノ再開ハ我国当面ノ最大要務ノ一ナル処之ヲ促進スル為ニハ民需生産ノ再開ヲ阻害シ居ル各般ノ原因ヲ除却スル為各分野ニ旦ル総合的対策ヲ講ズルノ要アリ、其ノ諸対策ノ一環トシテ企業ノ経理ニ関シ左記ノ措置ヲ講ズルモノトス
記
一、資金面ニ関スル措置
(1)復興金融機構ノ創設
産業界及金融界ノ双方ニ各種ノ不安定ナル要素ガ存スル結果民生産業復興ノ為ノ資金ニシテ公衆ノ利益ノ為ニハ是非トモ必要ナルニ拘ラズ普通ノ金融機関ガ通常ノ融資トシテ金融スルコト困難ナルガ如キ事例多キ実情ニ鑑ミ経済界ノ不安定ナル暫定的期間ニ於テ専ラ斯カル場合ノ資金供給ヲ担当スベキ復興金融ノ機構ヲ創設ス、之ガ為
(イ)来ルベキ特別議会ノ協賛ヲ経テ復興金融会社法（仮称）ヲ制定シ之ニ基キ特別ノ金融機関（復興金融会社ト仮称ス）ヲ設立ス
(ロ)右復興金融会社ノ設立ニ到ル迄ノ経過的期間ニ於テハ復興金融会仕設立後之ニ肩替リスルコトヲ条件トシテ現在ノ日本興業銀行ヲシテ別勘定ヲ設ケシメ復興金融ノ業務ヲ行ハシム
右復興金融ニ要スル資金ハ政府保証付興業憤券ノ発行ニ依リ之ヲ調達ス
(ハ)右復興金融ノ運営ヲ適正ナラッムル為官民ヨリ成ル復興金融委員会ヲ設置ス
(ニ)右ノ仕組ノ設定ニ伴ヒ現在ノ強制融資ノ制度ハ之ヲ廃止ス、但シ右ノ如キ復興金融ノ機構創設ニ到ル迄ノ経過的期間ニ於テハ連合軍ノ承認ヲ得テ強制融資ノ制度実情ニ即シ運営ス
(2) 金融機関ノ資金融通ノ抑制
前項ノ復興金融機構ノ創設ニ依リ民生産業復興ニ必要ナル資金ニ付テハ其ノ円滑ナル供給ヲ図ル一方金融緊急措置令ノ運用其ノ他ニ依リ思惑、買溜、闇取引等ノ資金ノ融通ハ厳重ニ之ヲ抑制ス、殊ニ将来ノ貨幣価値ノ低落ヲ見越シ此ノ際出来得ル限リ借入金ニ依存セントスルガ如キ傾向ニ対シテハ厳重ニ之ヲ抑制スルト共ニ遊休隠退蔵物資ノ活用方策ト照応シ資金融通ノ面ヨリ強力ニ之ヲ支援ス
(3) 軍需融資ノ処理及企業ノ補償
金融界ニ於ケル軍需融資ノ処理ハ産業界ニ於ケル軍需企業ノ損失補償及賠償ニ対スル補償ノ問題ト不可分ノ関係ヲ有スルヲ以テ産業界ニ於ケル損失額ヲ速カニ調査決定シタル上其ノ損失ヲ産業界、金融界及国家ノ三者ニ於テ公平ニ負担スルノ原則ノ下ニ軍需融資ノ処理及企業ノ補償ヲ実行ス
軍需融資ノ処理ニ付テハ軍需融資ノ肩替リヲ為スガ如キ特別ノ処理機関ノ設置ヲ要スル場合モアリ得ベキモ差当リノ処置トシテハ各金融機関ニ於テ特別勘定ヲ設ケテ之ヲ整理セシムルコトトシ各金融機関ノ軍需融資ノ処理ニ付テハ産業界ニ対スル政策トモ睨合セテ統一的方針ニ依ラシムルモノトス、尚之ガ為適当ナル委員会ヲ設置ス
(4) 過剰購買力ノ活用
主トシテ過去ノ蓄積ニ基ク尨大ナル過剰購買力ノ食糧其ノ他ノ生活必需物資ヘノ集中ニ依ル価格ノ暴騰ニ対シテハ今般実施セル通貨、食糧、物資等ニ関スル一連ノ施策ヲ強力ニ推進シ「インフレーション」ノ昂進ヲ抑圧スルト共ニ進ンデ之ヲ民生産業復興ノ為ノ必要ナル資金トシテ動員活用ス
二、経理面ニ関スル措置
企業ガ終戦後不要トナリ又ハ賠償ノ対象トナリタル軍需生産ノ設備其ノ他政府ノ損失補償、戦争保険金、損失ノ繰延等ノ不安定資産及未整理借入金ヲ多額ニ有スル為民需生産ニ使用シ得ル設備資材等ヲモ有スルニ拘ラズ新ナル民需生産ヲ開始シ得ザル事例多キ実情ニ鑑ミ其ノ民需転換可能ノ設備費材等ヲ必要ナル人員ト共ニ適当ナル方法ニ依リ現在ノ企業経理ヨリ分離シ新会社ヲ設立シテ之ガ経営ニ当ラシムル措置ヲ講ジ速カニ生産ヲ開始セシムルヲ適当トス右措置ノ実施ニ当リテハ物価政策等ノ適正ナル運営ヲ期シ金融ニ付テモ亦普通ノ金融機関ヨリ通常ノ金融ヲ行ハシムルモノトス
新会社ノ分離ニ依リ不要トナレル設備等ノミヲ保有スルコトトナル旧会社ハ最少限度ノ人員ヲ以テ政府補償金ノ受入、負債ノ整理等ノ整理事務ヲ行ヒ清算ニ入ルモノトス
尚新会社ノ設立其ノ他民需産業ノ再開並ニ軍需企業等ノ整理ヲ円滑ナラシムル為商法等ノ特例ヲ設クル等ノ法制的措置ヲ講ズルモノトス
三、統制法令ニ関スル措置
現在産業資金ノ調整ヲ規定セル臨時資金調整法、会社経理統制令、銀行等資金運用令、軍需金融等特別措置法、企業整備費金措置法等ノ法令ヲ整理統合シ来ルベキ特別議会ノ協賛ヲ経テ産業資金法（仮称）ヲ制定シ「インフレーション」防止ノ為ノ資金統制ノ強化其ノ他前各項ノ措置ノ実行ニ必要ナル法律的根拠ヲ規定ス
昭和21年閣議決定等資料 index
昭和21年度歳入歳出概算、閣議決定 1/4
経済危機緊急対策ニ関スル件、閣議決定 1/8
在満同胞ノ救済資金調達ノ件、閣議決定 1/11
外地（含樺太）官庁職員等の措置に関する件、閣議決定 1/21
行政整理ノ実施等ニ伴フ昭和20年度歳出予算節約ニ関スル件、閣議決定 1/25
神宮及ビ神社ニ関スル事務ノ所管ニ関スル件、閣議決定 1/25
経済危機緊急対策実施要綱、閣議決定 1/26
緊急事態ニ対処スル生産増強方策大綱、閣議決定
輸送力増強に伴う引揚者受入態勢の整備強化に関する件、閣議決定 2/8
緊急就業対策要綱、閣議決定 2/14
戦後物価対策基本要綱、閣議決定 2/15
帝国議会ノ開会遅延ニ伴フ予算的措置ニ関スル件、閣議決定 2/19
賜金国庫債券ヲ無効トスルノ件、閣議決定 2/26
民需生産再開ノ為ノ企業経理対策要綱、閣議決定 2/26
物価体系ノ確立及価格等統制ノ方針ニ関スル件、閣議決定 3/1
行政運営ノ刷新ニ関スル件、閣議決定 3/15
連合国軍用宿舎等建設要綱、閣議決定 3/15
昭和21年度暫定予算編成等ニ関スル件、閣議決定 3/19
昭和21年度歳入歳出修正概算に関する件、閣議決定 4/1
人口動態調査ノ整備ニ関スル件、閣議決定 4/2
官吏任用叙級令施行に伴ふ官吏に対する叙位及び叙勲並びに貴族院及び衆議院の議長、副議長、議員又は市町村長及び市町村助役に対する叙勲の取扱に関する件、閣議決定 5/3
戦災地復興計画土地整理事業の執行に関する件、閣議決定 5/7
外地（樺太を含める。以下同様とする）職員の処遇に関する件措置要綱、閣議決定 5/10
昭和21年度歳入歳出改定予算、閣議決定 5/31
進駐軍による爆破作業及びこれに類する事故に因り危害を受けた者に対する援護に関する件、閣議決定 5/31
戦時補償処理に関する日本政府の司令部宛要請（未提出）、閣議決定 5/31
食糧危機突破対策要領、閣議決定 6/7
食糧非常時突破に関する声明、閣議決定 6/7
石炭非常時対策、閣議決定 6/7
会計法の臨時特例に関する法律案要綱、閣議決定 6/11
戦後産業再建のための応急的金融対策に関する件、閣議決定 6/25
公共事業実施に関する件、閣議決定 7/9
税制改正に関する法律案要綱、閣議決定 7/10
統計制度の改善に関する委員会の設置の件、閣議決定 7/19
農地制度改革の徹底に関する措置要綱、閣議決定 7/25
戦後経済の再建整備に関する件、閣議決定 7/26
連合国軍関係労務取扱に関する件、閣議決定 7/30
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
農地調整法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 8/1
補償打切並に経済再建に関する政府声明、閣議決定 8/12
蚕糸業復興緊急対策要綱、閣議決定 8/13
繊維産業生産完遂に関する件、閣議決定 8/23
公共事業処理要綱、閣議決定 9/3
米価其の他に就ての覚書、閣議決定 9/3
行政機構及び公務員制度並びにその運営の根本的改革に関する件、閣議決定 9/6
賠償業務の処理機構に関する件、閣議決定 9/6
自給製塩の設備補助金等に関する件、閣議決定 9/13
昭和22年度予算編成に関する手続等に関する件、閣議決定 9/17
失業対策本部設置に関する件、閣議決定 9/20
行賞方針、閣議決定 9/28
補償打切に因る企業整備に伴ふ労働対策、閣議決定 10/2
昭和21年度下期石炭危機突破対策、閣議決定 10/4
警察制度審議会設置に関する件、閣議決定 10/11
綿紡績業の生産促進に関する件、閣議決定 10/11
皇室経済法案要綱、閣議決定 10/18
肥料審議会設置要綱、閣議決定 10/18
引揚者等援護緊急対策実施に関する件、閣議決定 10/22
昭和22年度予算編成方針、閣議決定 10/24
独占禁止に関する恒久的制度準備の件、閣議決定 11/3
「現代かなづかい」実施の件、内閣告示 11/16
公共事業に失業者を優先雇傭するの件、閣議決定 11/12
専売益金増収に関する件、閣議決定 11/12
統計制度改善に関する緊急処置要綱、閣議決定 11/22
終戦処理費についての連合軍最高司令部への申入、閣議決定 11/25
労務用物資対策に関する件、閣議決定 11/29
陸海輸送力の極限的発揮に関する件、閣議決定 12/6
賠償事務の実施要領に関する件、閣議決定 12/10
昭和21年度第4四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領、閣議決定 12/27