国鉄改革のあゆみ 「公企業レポート」と呼ばれる労働運動等の動向をレポートしたもの
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こちらでは、国鉄旅客輸送今昔というタイトルで書かせいただきました、blogのindexになります
「国鉄改革のあゆみ」は、「公企業レポート」と呼ばれる公共企業体並びに現業機関の労働運動等の動向をレポートしたもので、国鉄改革の時期であったことからコピーをファイリングしていたものを底本としてblogにアップしたものです。 国鉄改革のあゆみ 第11話以降はこちらをクリック
- 国鉄改革のあゆみ 第1話
昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄 国鉄は昭和61年2月28日に国鉄分割民営化を定めた国鉄改革五法案を閣議決定したことで、国鉄改革は既定路線として進むこととなった。 国鉄では、地域間で過員が発生することからその過不足を調整するために広域移動を行うこととなった。 従前、国鉄では本社採用を除き、管理局単位での採用者は管理局内での移動はあっても他部署に移動することは稀であった。- 国鉄改革のあゆみ 第2話
昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
国鉄本社が打ち出した広域移動の目的は、国鉄改革で当時の中曽根首相が職員を一人も路頭に惑わせないと言う方針【実際には多くの人が職を失いもしくは将来を悲観して自殺した職員も多く、その後もＪＲへの採用を求めるなどの多々の労働問題を起こすのですあるが、当時としては十分に余剰人員(過員）による問題は起こり得る、【総数ではあっていても、実際には北海道・九州で大量の過員を抱えたに関わらず、本州三社では大きく欠員が生じたという事実】ことは予見出来ていたのかもしれない。
国鉄の場合郵便局同様、地元採用であればそのまま辞めるまでそこでの勤務ということがほぼ当たり前の時代だっただけに、ふるさとを離れるのは容易ではなかったと想像できる。- 国鉄改革のあゆみ 第3話
昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
当時の当局側の見解
葛西敬之職員局長【当時・現JR東海会長】の談話を要約しますと
国鉄改革監理員会の見識として、北海道・九州では現行人員に対して北海道で１万３千人、九州では１万１千人が過員（国鉄の表現では余剰人員）が発生するといわれている。
この数字は、当局でも把握している数字でありそれに対して、関連企業などでの転職として確保できたのは、北海道で１千人、九州では一千三百人であり、約一割ほどしか雇用を確保できない状態となっている。- 国鉄改革のあゆみ 第4話
昭和61年3月15日付 公企業レポートに見る国鉄
本日から、広域移動に対する各労組の考え方を綴っていきたいと思います。
最初は、当時最大の労組であり、国鉄分割民営化を最後まで反対した「国労」です。
国労は，戦後GHQの解放政策により結成された労働組合で、職員労組を前身とする組合で、駅員から機関士に至るまであらゆる職種の人々が加入しており、機関士・運転士だけの動労などとは異なり寄り合い所帯の雰囲気があり，支持政党は社会党(現在の社民党）であり、国労内部では、右派と左派に分かれるという状態であり概ね、左派が主導権を握っていたものですから、国鉄の分割民営化については原則的に反対、それ以前から行われていた出向にも消極的で、「辞めない」「休まない」「出向しない」という３ない運動を行っていました。- 国鉄改革のあゆみ 第5話
国鉄広域異動、本日は動労の見解です。
動労は、昭和２５年、機関士の待遇をめぐった意見の相違から、国労を脱退した機関区従業員の職能組合として誕生した機関車労組をその前身としている。 余談ではあるが、機関士労組の結成は当時の当局の運転局がかなり積極的に応援した節もあります。- 国鉄改革のあゆみ 第6話
国鉄改革に伴い広域移動、本日は元々労使協調路線を堅持してきた鉄労について取り上げたいと思います。
鉄労の歴史を簡単に振り返ってみますと、昭和32年の国労新潟地方本部が本部の意向を無視したストライキ（新潟闘争）を行った際に、その運動に反対する方針を持つ組合員が離脱した、国鉄職能労連をその母体とする。- 国鉄改革のあゆみ 第7話
国鉄改革に伴う広域移動、最終章は、全施労です。
全施労は、組合としては大きくなく、比較的コンパクトにまとまっていることもあり機動的に動いていると思われる。
全施労の滝口書記長【当時】は、このようなことを述べています、以下引用いたしますと。
６１年２月５日に、「労使共同宣言を確認し、それをめぐって意見を交換したい」と言う総裁の要請に基づき、３組合による会談が行われその席上で、共同宣言の意味と重みを、地方の管理者に徹底していないのではないか、以下に中央段階でやってもと、地方でこの重要な意義を呈していない管理者があるとすれば意味がない、・・・引用終了- 国鉄改革のあゆみ 第8話
昭和61年は、国鉄改革の最終年として組合は組織の生き残りをかけたいましたが、国鉄では初めての試みとして、職員の賞与について査定を行うこととなりました。
この方式は、後年郵政にも導入されましたが、査定自体に不透明な部分があり、そういった点では問題が多かった制度では無かったかと思います。 さて、当時の公企労レポートから引用してみますと。
国鉄は分割民営化を控え、この程、夏・冬の期末手当支給の際、民間企業並に職員の勤務成績、出勤状況を査定して支払う制度を初めて導入するとし、国労・動労・鉄労・全施労・真国労などの各組合に提案した。- 国鉄改革のあゆみ 第9話
国鉄が昭和61年に打ち出した、期末手当の査定については、各労組間で大きな温度差がありましたが、今回はダイジェスト版としてお送りしたいと思います。
当局他の各論は後ほどに
今回の期末手当査定に危機感を持っているのは国労であることは前回お話したとおりですが、今回の目的が単なる「給与の査定」に留まらず、将来の職員の選別に連なるところが最も注目すべきところではあります。- 国鉄改革のあゆみ 第10話
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組合側から見た２・１ストライキ
下記は、労働党という政治団体による２・１ストに関する記述です。
こうした労働運動のことを記述する難しさは、どちらかに偏ることなく見ていくことが難しいか痛感しています。
