国立国会図書館から引用

金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱

昭和23年5月26日 閣議決定

一、登記期限の延長
 金融機関の新旧勘定の合併及び減資の登記の期限を、合併又は減資の時から本店においては九十日以内、支店においては百日以内に延長すること。
二、政府補償
 (一)金融機関再建整備法による確定損の整理負担残額は経済再建整備委員会に諮問して政府においてこれを補償すること。
 (二)右の補償は、最近の国債と同一条件のものを以てこれを行うことができるものとすること。
 (三)金融機闘再建整備法における補償金額の限度百億円は、これを百六十五億円に増加すること。
三、調整勘定
 (一)新旧勘定の合併後において、整理債務を切った金融機関(同金融機関から事業の譲渡等を受けた金融機関を含む。)は、合併後新に調整勘定を設け、同勘定において、前に旧勘定に属した資産負債等から生ずる損益を経理せしめること。
 (二)調整勘定に生ずる利益は債権者審査会の同意及び政府の認可を受げ左記順序によりこれを分配その他処分せしめること。
  (イ) 政府補償金の返戻、但し、戦死保険金に相当する金額を除く。
  (ロ) 指定憤務の債権者
  (ハ) 整理債務の債権者
 (三)右により分配その他の処分をなし、なお、残額があるときは、これを当該金融機関の法定準備金に繰入れること。
 (四)調整勘定の存する間は、前に旧勘定に属した有価証券その他の動産又は不動産を処分する場合には、債権者審査会の同意を得、旦つ政府の認可を受けなければならないこと。
 (五)金融機関及びその役職員その他の従業員は、調整勘定に生ずる利益金の分配を受ける権利を譲り受け、又は分配することを理由として、切り捨てられた預金者等から手数料その他の報酬を収受してはならないこと。
 (六)右各項の改正に伴い、必要な罰則を設けること。
四、その他
(一)金融機関経理応急措置法により行う金融機関に対する政府補償についても、金融機関再建整備法の補償に関する規定を準用すること。
(二)金融機関債権整備法の改正に伴い、大蔵省預金部等特別損失処理法につき所要の改正を加えること。
(三)金融機関の最終処理の完了等に伴い、封鎖預金及び封鎖支払制度を廃止するため金融緊急措置令につき所要の改正を行うこと。

昭和23年閣議決定等資料 other

石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
(開拓用地の取得に関する)閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資(主食及び副食物を除く)の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省(庁)地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
(政令第201号に関する)通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について(法務総裁説明)、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度(6,307円)実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19