昭和23年度租税収入確保対策要綱
昭和23年6月4日 閣議決定
本年度二千六百三十余億円に上る租税収入を、適時、適正且つ円滑に確保することは、洵に容易の業ではない。しかしながら経済復興の基盤を形成するインフレの抑制、健全財政の堅持を貫徹するためには、先づ何を措いても、又如何なる障碍を排除しても、この難間題を克服することが絶対の要請である。そしてそのためには、差し当り少くとも
（一）納税倫理の格段の昂揚を図り税金の滞納を一掃し申告納税の普及促進を期すること。
（二）適切にして権威ある申告指導と更正決定とによって早期に収入を確保すること。
（三）実地調査を充実強化してインフレ利得を徹底的に捕捉すること。
（四）中央及び地方を通じて税務官署の事務能率と執務態勢とを刷新改善し円滑適正な税務行政の運用を図ること。
を目標として、左記各項を急速に実施しなければならない。
記
一、国会その他各方面との緊密な連絡の下に、認識と理解に基く自主的納税への広汎且つ強力な運動を展開する。
二、中央及び地方を通じて、税務の執行を一貫した科学的合理性に立脚せしめる如き、常時調査と監査の機構を確立すると共に、税務行政機権の全体を通じて一段と整備強化する。
全国税務官吏中特に優秀な者より簡抜して、新に大蔵省及び財務局に相当多数の国税査察官（仮称）を置き、専らインフレ利得等の徹底的捕捉に従事せしめる。
税務職員の職責の特殊性に対応する任用資格、職階給与、身分その他に関する制度を確立して、量及び質において所要の人材を確保する。
前三項に関し特別の懇談会を設けて速かに調査審議を了する。
三、税務職員に対して差し当り必要な最少限度の再教育を行う。即ち雇員及び経験年数の短い官吏に対する短期講習及び実務訓練を全面的に実施する外、既存の税務講習所制度を整備するとともに、税務職員全体を対象とする昇進制度と結び付けた通信教育制度を開設する。
四、税務職員が夜間執務その他特別の激務に従事する場合は主食その他を特配する。
五、税務官署を相当増設する。
六、税務官署の設備改善、税務職員に対する福利厚生施設の整備充実特に庁舎、備品、職員宿舎、保健施設等の整備を行い、所要の人材確保と執務能率の向上に資する。
七、実情に即し円滑適正なる税務行政の運営を図るため、地方公共団体及び各種団体等との連絡を緊密にして十分な協力を求めることとし、その反面悪質な反税運動に対しては徹底的に取締を行う。
八、納税を円滑ならしめるため、納税組合の普及発達を促進助長するとともに金融機関の積極的な協力を求める。
九、以上各項その他税務の適正円滑な遂行に必要な経費は予算上優先的に確保する。
昭和23年閣議決定等資料 other
石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
（開拓用地の取得に関する）閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資（主食及び副食物を除く）の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省（庁）地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19