価格の補正について
昭和23年6月22日 閣議決定
第一 補正の基本方針
生産の維持増強をはかり、流通の円滑を確保するため、又、赤字金融の面からするインフレーション促進のおそれを取り除くため、現行価格体系設定後の経済事情の変化に即応し、この際、これに所要の補正を加えることとする。補正に当っては、その財政、企業及び家計に及ぼす影響を国民経済全体の見地から総合調整して財政及び企業経営の健全性の維持、回復をはかり、又、最近の実質賃金水準を維持することを目途として、公定価格の引上げを最少限度に止めることを基本方針とする。
第二 補正の方式
一、価格水準が循環的に急上昇するを防止して、価格水準の引上げを最少限度に止め、且つ、価格相互間の均衡を保つため、生産費が異常に高い若干の基礎物資の需要者価格の引上げは、これを現行価格の概ね七割に止める。この方針に従って左の措置をとる。
(1) 石炭の特定産業（従来と同様に、海運業並びにガス、コークス、銑鉄、普通鋼鋼林、同半製品、ソーダ灰、苛性ソーダ及び硫安製造業とする。）向け需要者価格は、屯当り千円（現行六百円の約七割上げ）基準によって算定した価格とする。
(2) 製鋼用銑鉄は現行の約二割上げ、鋳物用銑鉄、普通鋼鋼材、同半製品、硫安、石灰窒素、過燐酸石灰、ソーダ灰及び苛性ソーダの需要者価格は現行の七割上げ（昭和九年から同十一年の価格水準の百十倍）とする。ただし、本年春肥の需要者価格は現行にすえ置く。
(3) なお、電気銅の需要者価格は現行の約十割上げ（昭和九年から同十一年の価格水準の百三十五倍）とし、アルミニューム、鉛地金及び亜鉛の需要者価格は、電気銅及びこれらの金属の需要者価格相互間に適当な均衡を保たせるように、これを定める。
(4) 以上の需要者価格と供給者価格との差額を調整するため、今回の補正以後昭和二十三年度末までに支出する価格調整補給金として四百三十億円を予定する。
二、価格決定の方式は、現行価格体系におけると同様に、鉱工業品等については原価計算により、農産物等についてはいわゆるパリティー計算によることを原則とする。生産量又は操業度及び労務、原材料等の原単位は、既往の実績を検討した上、本年度の計画を基礎としたものによる。さらに、品質向上のねらい、国際価格、国内市場価格の推移等をも勘案し、総合的に最も適正な価格とする。
三、価格の算定に織り込む賃金の水準は勤労所得税の軽減を行うこととし、全国工業平均において概ね最近の実質賃金水準を維持するに足る賃金の支払資金を確保することを目途として、全国工業平均月三千七百円とする。それぞれの価格の算定に繊り込む賃金は、現行価格体系における暫定業種別平均賃金に昨年十月の事業所調査等に基く新しい資料によって修正を加えたものによって算定する。実際賃金がこの算定賃金をこえている業種については、算定賃金の織り込みでは必要な労務の維持が著しく困難と認められる場合に限って、業種別賃金相互の均衡をあまり破らない範囲内において算定賃金に弾力性をもたせることを考慮する。
第三 補正価格の維持
わが国経済の現段階においては、物価安定の基礎条件は必ずしも充分整っているとはいえないげれども、インフレーションの進行を最少限度に止め、できる限り速かに物価の安定を実現するため、政府は全国民の協力を得て、補正価格の維持にあらゆる努力をかたむける。即ち、食糧、石炭その他重要物資及び生活必需品の増産計画の達成、その公正なる配給の確保、財政の実行上にもおける健全化、融資の健全化等、物資及び通貨の両面からする対策を強力に推進し、物価安定、経済復興の速かな実現を期する。
昭和23年閣議決定等資料 other
石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
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行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
（開拓用地の取得に関する）閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
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4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
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主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省（庁）地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
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復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
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酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
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全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
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文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
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農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19
