昭和23年度暫定予算編成要領
明昭和二十三年度本予算は諸般の情勢上本年度内に編成成立に至ることは困難と認められる、よってこの際財政法第三十条の規定により、差当り昭和二十三年四月分につき暫定予算を編成する。
右暫定予算の編成に当っては今後決定を要する本予算の編成に支障を来さないよう措置すると共に歳入歳出の均衡を図る趣旨の下に
（一）新規の計画にかかるものは原則として計上しない。
（二）従来よりの継続にかかるものについては、その後における情勢の推移、昭和二十二年度の実行状況等を再検討し最少限度の額を計上するに止める。
（三）経費の積算については現行の物価水準及び新給与水準を基礎とする。
こととし、概ね左の方針による。
第一、歳出
一、人件費
（一）俸給、給料については昭和二十三年度既定予算定員に基き積算するものとし、職員の新規増加は振替によるの外、原則として行わない。
（二）旅費等については昭和二十三年年度所要見込額等を勘案し当該期間内の所要見込額を計上する。
二、物件費
昭和二十三年度所要見込額等を勘案し当該期間内の所要見込額を計上する。
三、補助費
補助費についても、その性質に応じ、前二号に準じて措置する。但し
（一）義務教育費国庫負担金については法令により当該期間内に支出すべき額と前年度における精算未済額を考慮して積算計上する。
（二）警察費国庫負担金については警察費制度の改正を考慮し前年度における精算未済額の内所要額を計上する。
（三）補助率の引上補助範囲の拡張等は行わない。
四、価格調整費
生産実績等を基礎とし現行の物価体系により当該期間内における所要見込額を計上する。
五、物資及物価調整事務取扱費
第一号及び第二号に準じ措置する。
六、公共事業費
（一）新規の計画に属する事業については原則として計上しない。従来よりの計画にかかる継続事業について昭和二十二年度の当該期間内に施行した規模の程度において計上する。
（二）災害復旧事業等であって、この際早急に施行を必要とする工事については実情に応じ計上することができる。
七、地方分与税分与金
昭和二十三年度の税収見込額を基礎とし当該期間内の所要見込額による。
八、同胞引揚費
同胞引揚費については最近の引揚の実績に基き積算計上する。
九、終戦処理費及び賠償施設処理費
最近の支出実績に基き所要見込額を積算計上する。
一〇、国債費及び政府出費金
当該期間内におげる支出見込額を計上する。
一一、予備費
当該期間内におげる使用見込額を計上する。
一二、その他
その経費の性質等に応じ前各号に準じ措置するが
(1) 政府事業再建のためにする大蔵省預金部、簡易生命保険及郵便年金、国有鉄道事業並びに通信事業への繰入は計上しない。
(2) 地方職員の給与支給のための地方団体貸付金は取止める。
第二、歳入
（一）租税その他一般の歳入は原則として現行の制度を基礎とし、当該期間内における収入見込額による。但し
(1) 手数料等については物価の状況等を勘案し相当の引上を行う。
(2) 価格差益金、特殊物件収入等については、最近における収入状況に徴し極力徴収を促進する。
（二）公債又は借入金は一般会計においては計上しない。特別会計においては法令に基く建設的な経費に相当する財源に充当するもの並びに食糧証券及び薪炭証券等資金の一時融通のためにするものに限る。
第三、大蔵省証券及び一時借入金当該期間における国庫金の状況を勘案し所要額を計上する。
昭和23年閣議決定等資料 other
石炭生産奨励金、閣議決定 1/15
租税収入確保に関する緊急対策要綱、閣議決定 1/23
行政整理に関する件、閣議決定 1/27
官公庁における寄附金等の抑制について、閣議決定 1/30
栄典制度改革に関する閣議決定の一、閣議決定 2/7
学制改革実施に関する件、閣議決定 2/9
法務庁発足についての閣議了解、閣議決定 2/13
炭鉱労働者の勤労所得税に対する特別措置の件、閣議決定 2/20
赤坂離宮の使用について、閣議決定 2/24
兵器処理業務に関する件、閣議決定 2/24
官庁職員の官紀粛正について、閣議決定 2/27
嘱託制度の廃止に関する措置、閣議決定 2/27
昭和23年度暫定予算編成要領、閣議決定 3/11
海上保安庁設置準備委員会規程、閣議決定 3/26
（開拓用地の取得に関する）閣議決定 3/26
春肥供給確保緊急対策要領、閣議決定 3/26
炭鉱労務者物資（主食及び副食物を除く）の配給実施要領、閣議決定 3/27
4月分の俸給等の繰り上げ支給に関する件、閣議決定 4/2
九州山口地方における鉱害対策、閣議決定 4/9
昭和23年度第1四半期資金需給計画に関する件、閣議決定 4/12
主要食糧の集荷および配給制度要綱一部改正に関する件、閣議決定 4/15
行政機構の改革、定員の増減についての総合調整に関する件、閣議決定 4/16
昭和23年産主要食糧1割増産運動並に供出割当会議に於ける決議を新内閣に於て了承せるの件、閣議決定 4/16
電気事業民主化委員会設置要綱、閣議決定 4/16
価格補正の場合の補給金価格値上倍率との関係について、閣議決定 4/27
地方開発協議会設置に関する件、閣議決定 5/7
電気瓦斯税の法定について、閣議決定 5/8
価格補正の基本方針、閣議決定 5/10
各省（庁）地方出先機関整理案、閣議決定 5/14
昭和23年度輸送計画に関する件、閣議決定 5/18
栄養菓子専売案、閣議決定 5/24
予算関係案件国会提案段取り、閣議決定 5/24
行政整理に関する件、閣議決定 5/25
国際労働機関への復帰について、閣議決定 5/25
食糧確保臨時措置法に関する閣議了解事項、閣議決定 5/25
行政整理の実施に伴う人件費の節約に関する件、閣議決定
金融機関再建整備法中一部改正等法律案要綱、閣議決定 5/26
税制改正に関する法律案要綱及び取引高税法案要綱、閣議決定 5/26
国庫予算案決定に伴う地方財政措置について、閣議決定 5/28
昭和23年度一般会計予算大綱、閣議決定 5/28
国家行政組織法施行後の物価行政の運営について、閣議決定 5/29
昭和23年度租税収入確保対策要綱、閣議決定 6/4
外局の内部々局の統一に関する件、閣議決定 6/8
繊維産業生産促進対策、閣議決定 6/8
物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律の実施に伴う閣議了解事項、閣議決定 6/10
特別所得税の設定について、閣議決定 6/11
価格の補正について、閣議決定 6/22
端境期における主要食糧の配給確保緊急措置に関する件、閣議決定 6/22
昭和23年産麦及び馬鈴しよの供出に対するリンク制実施要領、閣議決定 6/25
企業会計制度対策調査会設置に関する件、閣議決定 6/29
昭和23年度一般会計人件費節約実施要領、閣議決定 7/9
政府支払方針に関する件、閣議決定 7/23
脱税その他租税犯罪に対する処罰の厳正な適用について、閣議決定 7/30
地方の財政に関係をもつ予算支出の件、閣議決定 8/3
政令第201号の解釈と取扱について、閣議決定 8/10
各省庁労働協約に関する政令第201号第1条第2項の取扱方針、閣議決定 8/11
政府収支の調整に関する件、閣議決定 8/11
（政令第201号に関する）通達書、閣議決定 8/11
中小企業金融対策要綱、閣議決定 8/11
物価安定推進運動について、閣議決定 8/13
昭和23年度特別会計予算定員減少等に関する件、閣議決定 8/20
政令201号の効力について（法務総裁説明）、閣議決定 9/3
農林漁業復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
復興資金融通に関する暫定措置、閣議決定 9/3
沖縄関係残務処理要綱、閣議決定 9/7
酒類密造の取締り及び酒税収入の確保に関する件、閣議決定 9/7
浮浪児根絶緊急対策要綱、閣議決定 9/7
全額国庫補助地方公共団体職員の定員減少について、閣議決定 9/15
昭和24年度予算の編成に関する手続等について、閣議決定 9/17
リンク制の拡大及び計画化に関する措置要綱、閣議決定 9/18
一般消費者に対する食糧増配の実施に関する件、閣議決定 10/15
文化勲章授与に関する件、閣議決定 10/15
炭鉱用物資に関する特別措置の件、閣議決定 10/25
駅における運送業者複数化実施の件、閣議決定 11/2
農地調整法等の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 11/5
未帰還対策要綱、閣議決定 11/24
市町村農地委員会及び都道府県農地委員会の委員の選挙に関する特例に関する法律案要綱、閣議決定 11/27
今後に於ける昭和23年度の租税収入確保対策、閣議決定 12/7
超過供出奨励金に対する課税上の取扱について、閣議決定 12/10
官公職員新給与制度（6,307円）実施に伴う昭和23年度補正予算処理方針に関する件、閣議決定 12/17
昭和23年12月19日付連合軍最高司令官より吉田内閣総理大臣宛書簡に対する返書、閣議決定 12/19