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第一条　この法律は、精神保健福祉士の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援助」という。）を業とする者をいう。

第三条　次の各号のいずれかに該当する者は、精神保健福祉士となることができない。

　一　禁治産者又は準禁治産者

　二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

　三　この法律の規定その他精神障害者の保健又は福祉に関する法律の規定であって政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

　四　第三十二条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

第四条　精神保健福祉士試験（以下「試験」という。）に合格した者は、精神保健福祉士となる資格を有する。

第五条　試験は、精神保健福祉士として必要な知識及び技能について行う。

第六条　試験は、毎年一回以上、厚生大臣が行う。

第七条　試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。

　一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下この条において同じ。）において厚生大臣の指定する精神障害者の保健及び福祉に関する科目（以下この条において「指定科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者

　二　学校教育法に基づく大学において厚生大臣の指定する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎科目（以下この条において「基礎科目」という。）を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、文部大臣及び厚生大臣の指定した学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項各号に掲げる施設若しくは同法第二十七条第一項に規定する職業能力開発大学校（以下「職業能力開発校等」という。）又は厚生大臣の指定した養成施設（以下「精神保健福祉士短期養成施設等」という。）において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　三　学校教育法に基づく大学を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、文部大臣及び厚生大臣の指定した学校、厚生大臣及び労働大臣の指定した職業能力開発校等又は厚生大臣の指定した養成施設（以下「精神保健福祉士一般養成施設等」という。）において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　四　学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において指定科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、厚生省令で定める施設（以下この条において「指定施設」という。）において一年以上相談援助の業務に従事したもの

　五　学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）において基礎科目を修めて卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　六　学校教育法に基づく短期大学（修業年限が三年であるものに限る。）を卒業した者（夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く。）その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、指定施設において一年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　七　学校教育法に基づく短期大学において指定科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事したもの

　八　学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　九　学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校を卒業した者その他その者に準ずるものとして厚生省令で定める者であって、指定施設において二年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

　十　指定施設において四年以上相談援助の業務に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設等において一年以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得した者

　十一　社会福祉士であって、精神保健福祉士短期養成施設等において六月以上精神保健福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの

第八条　厚生大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

２　厚生大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

第九条　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

２　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

第十条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

３　厚生大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

　一　職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

　二　前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

４　厚生大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

　一　申請者が、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人以外の者であること。

　二　申請者がその行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。

　三　申請者が、第二十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。

　四　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

第十一条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　厚生大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十三条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第十二条　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。

第十三条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この章において「試験事務規程」という。）を定め、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生省令で定める。

３　厚生大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第十四条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、精神保健福祉士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、精神保健福祉士試験委員（以下この章において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生省令で定めるところにより、厚生大臣にその旨を届け出なければならない。試験委員に変更があったときも、同様とする。

４　第十一条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。

第十五条　指定試験機関が試験事務を行う場合における第八条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、第八条第一項中「厚生大臣」とあり、及び第九条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

２　前項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第十六条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十七条　指定試験機関は、厚生省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第十八条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十九条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。

第二十条　厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二十一条　指定試験機関は、厚生大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第二十二条　厚生大臣は、指定試験機関が第十条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

２　厚生大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

　一　第十条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。

　二　第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）、第十三条第三項又は第十八条の規定による命令に違反したとき。

　三　第十二条、第十四条第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。

　四　第十三条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。

　五　次条第一項の条件に違反したとき。

第二十三条　第十条第一項、第十一条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項又は第二十一条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第二十四条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生大臣に対し、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第二十五条　厚生大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。

２　厚生大臣は、指定試験機関が第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第二十六条　厚生大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

　一　第十条第一項の規定による指定をしたとき。

　二　第二十一条の規定による許可をしたとき。

　三　第二十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

　四　前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第二十七条　この章に規定するもののほか、試験、精神保健福祉士短期養成施設等、精神保健福祉士一般養成施設等、指定試験機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第二十八条　精神保健福祉士となる資格を有する者が精神保健福祉士となるには、精神保健福祉士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生省令で定める事項の登録を受けなければならない。

第二十九条　精神保健福祉士登録簿は、厚生省に備える。

第三十条　厚生大臣は、精神保健福祉士の登録をしたときは、申請者に第二十八条に規定する事項を記載した精神保健福祉士登録証（以下この章において「登録証」という。）を交付する。

第三十一条　精神保健福祉士は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

２　精神保健福祉士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第三十二条　厚生大臣は、精神保健福祉士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。

　一　第三条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合

　二　虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合

２　厚生大臣は、精神保健福祉士が第三十九条、第四十条又は第四十一条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ずることができる。

第三十三条　厚生大臣は、精神保健福祉士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。

第三十四条　登録証の記載事項の変更を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

第三十五条　厚生大臣は、厚生省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、精神保健福祉士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、厚生省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

第三十六条　指定登録機関が登録事務を行う場合における第二十九条、第三十条、第三十一条第一項、第三十三条及び第三十四条の規定の適用については、これらの規定中「厚生省」とあり、「厚生大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。

２　指定登録機関が登録を行う場合において、精神保健福祉士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

３　第一項の規定により読み替えて適用する第三十四条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第三十七条　第十条第三項及び第四項、第十一条から第十三条まで並びに第十六条から第二十六条までの規定は、指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十条第三項中「前項の申請」とあり、及び同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十五条第二項の申請」と、第十六条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十二条第二項第二号中「第十一条第二項（第十四条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十一条第二項」と、同項第三号中「、第十四条第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十三条第一項及び第二十六条第一号中「第十条第一項」とあるのは「第三十五条第一項」と読み替えるものとする。

第三十八条　この章に規定するもののほか、精神保健福祉士の登録、指定登録機関その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定める。

第三十九条　精神保健福祉士は、精神保健福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第四十条　精神保健福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。精神保健福祉士でなくなった後においても、同様とする。

第四十一条　精神保健福祉士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との連携を保たなければならない。

２　精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。

第四十二条　精神保健福祉士でない者は、精神保健福祉士という名祢を使用してはならない。

第四十三条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第四十四条　第四十条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第四十五条　第十六条第一項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十六条　第二十二条第二項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第四十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

　一　第三十二条第二項の規定により精神保健福祉士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、精神保健福祉士の名称を使用したもの

　二　第四十二条の規定に違反した者

第四十八条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。

　一　第十七条（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

　二　第十九条（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

　三　第二十条第一項（第三十七条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

　四　第二十一条（第三十七条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第七条第二号及び第三号の規定（学校、職業能力開発校等又は養成施設の指定に係る部分に限る。）、第二十七条の規定（精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等に係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　この法律の施行の際現に病院、診療所その他厚生省令で定める施設において相談援助を業として行っている者であって、次の各号のいずれにも該当するに至ったものは、平成十五年三月三十一日までは、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。

　一　厚生大臣が指定した講習会の課程を修了した者

　二　病院、診療所その他厚生省令で定める施設において、相談援助を五年以上業として行った者

第三条　この法律の施行の際現に精神保健福祉士という名称を使用している者については、第四十二条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第四条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第五条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

　　別表第一第二十三号中(七の五)を(七の六)とし、(七の四)の次に次のように加える。

第六条　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十五号）の一部を次のように改正する。

　第二十三条　精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。

第七条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。

　　第五条第十号の次に次の一号を加える。

　　十の二　精神保健福祉士の身分及び業務について、指導監督を行うこと。