新長期経済計画について
昭和32年12月17日 閣議決定
第一部 総説
I 計画策定の意義
この計画は五年後における望ましい日本経済の姿をえがき、それに到達するために果さねばならぬ政府、企業、国民の努力に目標と手がかりとを提供するものである。国によって計画性の濃淡に差はあるが、将来の経済についての構想や計画をたてて政策の指針とすることは現代の世界各国における一般的な要請となっている。わが国の場合はとくに以下に述べるようないくつかの事情から、経済計画の作成に重要な意義が見出される。
その第一は雇用面からの要請である。今後五年間のわが国人口の増加は年平均○・八％で、そのすう勢は過去の日本の実績にくらべてもかなり低く、また国際的にみても低い水準にあるが、満一五歳以上五九歳以下のいわゆる生産年齢人口は年平均一・九％という高い率で増加する。このような新規労働力の吸収にあわせて、現在農業や中小企業の中に潜在する相当多数の不完全就業者を漸次正常な雇用に吸収するためには、経済の成長率を極力引上げ、経済規模の拡大によって雇用機会の増加をはからねばならない。生産年齢人口の増加率は昭和四〇年以降顕著に低下することが予想されるので、その後においてはかなり急速な雇用状態の改善が期待され、やがては西欧的な完全雇用に到達することも可能とみられるが、それまでの期間においてとくに経済成長率引上げのためにあらゆる努力を傾けなければならない。このような努力に具体的な手がかりを与えるためには、将来の日本経済の総合的な構図をえがき、望ましい成長率達成の上に解決を要する問題点を明かにする必要がある。
第二には基礎部門の計画的拡充の必要性である。すでに過去においても経験されたように経済規模の拡大にともない輸送力やエネルギー等経済活動の基礎となる部門に隘路が生じ、経済発展の障害となるおそれがある。これから基礎部門は元来長期の計画に従って設備の拡充を進めてゆくべきものであって隘路を生じてから短期にそれを解決しようとしても間に合わない。これらの基礎部門にどの程度の投資と設備拡充をなすべきかを判断するためにも、将来の経済全般についての構図をえがいてみることが必要となる。
第三の要請は景気変動の防止である。経済の動きを自然の流れにまかせておけば景気の変動はさけがたく、好況と不況の波よって倒産や失業がくりかえされ、社会的経済的に大きな摩擦と損失を生ずることは過去において幾度か経験されたところである。このような景気変動の幅をできる限り小さくして、経済の着実な発展を可能とするためには、将来に向って経済の望ましい安定的な成長の姿をえがき、経済の行きすぎや下りすぎを調整するための手がかりとする必要がある。
以上にあげた問題のほか、国民の食生活の動向について長期的な変化のすう勢を明かにし、これに対応する農業生産のあり方について今後の指針を与えることも長期経済計画の重要な役割の一つである。また技術革新と生産の拡大に対応する科学技術者の計画的養成や、大企業と中小企業との間に存在するひらきを次第に縮めてゆくことや、社会保障の諸施策を充実して貧困と病苦の軽減をはかることなども長期の経済計画との関連のもとに対策を樹立すべき事項である。
政府は長期経済計画作成の必要性を認め、さきに昭和三〇年一二月「経済自立五カ年計画」を作成公表したのであるが、この計画の経済成長率の選定が低きにすぎ、また不況から好況に向う景気上昇も加わって、その後二年間におけるわが国経済の拡大テンポは計画に想定された成長率を大幅に上まわり、計画にあげられた目標のかなりの部分がすでに到達されるにいたった。しかも経済拡大の行きすぎは国際収支の不均衡を招来し、急激な引締め政策を必要ならしめた。このような事情にもとずき、経済の安定的成長のための新たな指針を必要とするにいたり、今回、新長期経済計画を策定することとなったのである。
（以下項目のみ掲載）
II 計画の課題
III 計画の性格
IV 計画の実現の方策
第二部 計画の内容
I 計画の目標
II 経済成長率
III 最終年度の経済規模とその構造
IV 資本蓄積の推進と財政の役割り
V 輸出の伸長と国際収支の改善
VI 産業構造の高度化
VII エネルギー供給の確保
VIII 中小企業の育成強化
IX 食糧構成の変化と農水産業の発展
X 輸送力の増強
XI 資源の開発確保と国土保全
XII 科学技術の振興
XIII 雇用の増大と就業構造の近代化
XIV 生活水準の向上と民生の安定
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27