昭和33年度予算編成方針
昭和32年12月20日 閣議決定
昭和33年度予算は、さきに閣議の決定を経た「昭和33年度の経済目標と経済運営の基本的態度」に基き、投資及び消費を通じて、内需を抑制し輸出の伸長を期することを主眼とし、いやしくも財政が景気に対して刺激的要因となることを避けつつ、重点施策の推進をはかり、経済の安定的成長の基盤を培うことを基本として左記により編成する。
記
1．財政規模
（1）昭和33年度一般会計の歳入については、前年度予算額に対し租税収入の増加を1000億円余、税外収入の増加を100億円余、前年度剰余金の増加を810億円と予定する。
（2）昭和31年度剰余金のうち法定の財源に充当される分を除く436億円は、全額これを特定の資金として保留し、将来において経済基盤の育成強化のため必要となる経費の財源として活用する。
（3）昭和33年度一般会計の歳出は、前年度予算額に対し、前号の資金に充当する額及び国債費の増加額約310億円を除き1000億円以内の増加に止める。
（4）以上によって生じた余裕は減税に充当する。
2．重要経費の確保と既定経費の節約
（1）昭和33年度予算の編成に当っては輸出の振興、主要道路の整備、科学技術の振興並びに中小企業及び農業対策を最重点施策とする。
（2）最重点施策その他重要経費の計上を確保するため、物件費の単価切下げ、補助金の整理等を行って極力計上の経費を節減する。
3．税制の改正
相続税制度の合理化、貯蓄の奨励、産業及び科学技術の振興のための減税を中心として税制の改正を行う。
4．財政投融資
（1）財政投融資の規模はおおむね昭和32年度実行額の程度とする。
（2）財政資金の配分に当っては、民間資金の運用を適正化するとともに、電力その他産業基盤の整備、中小企業及び農林漁業金融等を中心とし、資金の効率的使用を徹底する。
（3）財政投融資の運用に当っては経済情勢の推移に応じ、弾力的に行うことを考慮する。
5．地方財政
地方財政についても、国の財政と同一の基調により、経費の膨脹を極力抑制するとともに、その合理化を推進する。
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27