消費者米価の改訂等について
昭和32年9月14日 閣議決定
1 32年度食糧管理特別会計に生ずべき赤字については，輸入食糧の差益，一般会計よりの繰入および消費者米価の改訂により処理する。
2 一般会計よりの繰入額は，輸入食糧の差益等の変動により変更があるが，現在のところ115億円程度と予定する。
3 消費者米価（内地米）は10瓩平均850円とするが，価格改訂の影響を緩和するため別に低廉な徳用米を用意する。
4 前3項に基いて32年10月1日から消費者米価を別紙のとおり改訂する。
5 33年度予算編成に当っては，食糧管理特別会計の経理区分について部門ごとに勘定を設けることとし，その損益については一般会計よりの繰入による処理すべきもの，消費者の負担に属するもの，輸入食糧の差益により処理すべきものの区分をあらかじめ明確にすることについて具体策を別途検討する。
別 紙 （単位10瓩当り円，括弧内は1升当り円）
1 内地精米（基本配給用）
主要消費県 870（123．98）
その他の消費県および中間県 850（121．13）
生産県 830（118．28）
特別の生産県 810（115．43）
2 内地精米（希望配給用）
主要消費県 870（123．98）
その他の消費県および中間県 850（121．13）
生産県 830（118．28）
特別の生産県 810（115．43）
3 徳用米
陸稲および5等玄米の精米 770（109．73）
準内地米 740（105．45）
普通外米
上 630（89．78）
並 580（82．65）
4 内地精米（業務用配給用）
主要消費県 910（129．68）
その他の消費県および中間県 890（126．83）
生産県 870（123．98）
特別の生産県 850（121．13）
5 内地精米（職場配給用）
希望配給用価格に同じ。
（注）1．従来の丁地のうち，北陸4県および長野，鳥取，島根の各県は，この価格改定を機会に丙地となった。
2．準内地米，普通外米上級，並級の区別は，31年10月から実施した米穀と同様である。
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27