官庁綱紀の粛正について
昭和32年9月20日 閣議決定
官庁綱紀の粛正についての内閣総理大臣談（昭和32年9月17日閣議決定）に基き、国家公務員の綱紀を粛正するため、さしあたり次の措置を講ずるものとする。
一 責任体制の整備
1 各級職員、特に班長、係長等第一次監督者の所掌事務及びこれに関する権限の範囲と責任を明確にすること。
2 職務権限の配分にあたっては、チェック・システムを活用する等不正行為の発生を未然に防止するよう措置すること。
3 決裁事項を再検討して、内部委任等の方式により形式的な決裁を整理し、決裁には必ず実質的な責任を伴わせるよう改めること。また内部委任、代決等についてはその事項を具体的に明確にすること。
4 監督者の部下職員に対する監督責任を重視し、これを怠った者に対しては厳重な措置を講ずること。
二 服務規律の確保
1 日常の執務については、所定の服務規定を厳守させることとし、この際徹底的に執務態勢の刷新を図ること。
2 職員の行動につき、常に、公私の別を明らかにするよう指導し、職務上利害関係のある者との会食、贈答等で疑惑を招くような行為は厳につつしませること。
3 服務規律が職員団体の活動等と関連して軽視されてきた実情にかんがみ、聴員団体等との関係においても法令を順守させ、勤務時間中の組合活動、給与からの組合費の差引等違法又は不当な行為が行なわれないようにすること。
4 部外者の陳情、面会等の応接についても、服務規律が乱されないようにその場所、時間等につき適宜の規制措置を講ずること。
三 適正な人事管理の実施
1 人事管理は、職員の勤務成績を基本にして行うこととし、このため勤務評定を適切に励行し、職員の勤務状況、性向等の適確な把握に努めること。
2 予算執行事務その他外部と利害関係のある業務については、特にその公正な執行につき十分責任を持たせうる職員を配置するよう努めると共に、同一職員が長期に同一業務を担当することに伴う余弊を防止するため適時に配置換等を行なうこと。
3 職員が違法行為又は服務規律違反の行為を行った時は、直ちに実情を調査し、厳正な処分を行うこと。
四 監査監察の強化
1 各機関の内部監査機能を強化して、人事管理、業務執行の実情を常に把握し、その適正な運営の確保に努めること。
2 行政監察についても内部監査機関との連絡を密にすると共に綱紀粛正に留意して行い、業務運営の適正化に資すること。なお、地方公務員、公共企業体職員についてもそれぞれの当局に対し、右の趣旨に準じて措置するよう要請するものとする。
昭和32年閣議決定等資料
昭和32年度予算編成方針、閣議決定 1/8
水道行政の取扱に関する件、閣議決定 1/18
臨時食糧管理調査会の設置について、閣議決定 2/15
引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱、閣議決定 3/7
石炭鉱業、塩業および駐留軍、国連軍関係失業者多発地域対策について、閣議決定 4/5
国際学会等へ加入する場合の協議について、閣議決定 4/19
郷土建設青年活動に関する件、閣議決定 4/23
農山漁村建設青年実践活動促進要綱、閣議決定 4/3
調達庁を防衛庁に置くことに伴う防衛庁設置法の一部を改正する法律案要綱、閣議決定 4/30
国防の基本方針、閣議決定 5/20
凍霜害対策要綱、閣議決定 5/24
公共企業体審議会の設置について、閣議決定 6/14
国際収支改善総合政策要綱、閣議決定 6/14
防衛力整備目標について、閣議決定 6/14
蚕糸業振興審議会令ならびに野生鳥獣審議会の設置、閣議決定 6/17
国際収支改善緊急対策、閣議決定 6/19
昭和32年産麦の政府買入価格および標準売渡価格の諮問について、閣議決定 6/21
昭和32年産米の政府買入価格および消費者価格諮問案、閣議決定 6/28
昭和32年産麦の政府買入価格及び標準売渡価格、閣議決定 6/28
昭和32年産米の集荷について、閣議決定 7/5
昭和32年産米の政府買入価格および精米の消費者価格等について、閣議決定 7/5
総理府総務長官の閣議陪席について、閣議決定 7/30
今後の経済の見通し、閣議決定 8/30
昭和33年度経済運営の基本的態度、閣議決定 8/30
日本国有鉄道幹線調査会設置について、閣議決定 8/30
売春防止法の全面施行にそなえての行政措置の強化について、閣議決定 8/30
実用発電炉の受入主体に関する了解事項について、閣議決定 9/3
消費者米価の改訂等について、閣議決定 9/14
官庁綱紀の粛正について、閣議決定 9/20
駐留軍撤退に伴う離職者の対策について、閣議決定 9/24
牛乳乳製品の需給調整対策について、閣議決定 9/27
昭和32年産米の売渡申込について、閣議決定 10/11
監察監査連絡協議会の設置について、閣議決定 12/13
新長期経済計画について、閣議決定 12/17
朝鮮半島周辺海域の安全操業の確保並びに抑留漁船乗組員等に対する救援措置、閣議決定 12/17
昭和33年度予算編成方針、閣議決定 12/20
北海道総合開発第2次5ヵ年計画、閣議決定 12/27