米穀配給制度の合理化について（大綱）
昭和31年8月28日 閣議了解
1 希望配給日数制限緩和とその地域格差設定
希望配給の消費規制を大幅に緩和するとともに，その価格に地域差を設け価格水準を引下げる。
2 基本配給の一本化
基本配給については，全国月当たり10日配給に一本化し，そのうち2日以内で指定外米を充当する。なお，指定外米等の消費者価格を引下げる。
3 内地米の業務用売却
一般営業用と工場等給食用に指定外米のほか普通外米及び内地米を売却する。
4 加配等特殊配給制度の改廃
労務加配その他の特殊配給制度については，上記諸措置と相俟って原則としてこれを廃止し，やむを得ない特殊配給制度には，所要の改訂を加える。
5 年齢別配給基準量の整理
年齢別配給基準量の区分を廃止して1人1日当り基準量365キログラムに一本化する。なお，とう精度については，91％と94％の2本建とし，その精度の相違によって配給基準量を変更することをしない。
6 配給マージンの改訂
配給業者のマージンを改訂する。
7 実施期日
特別の事項を除き，おおむね10月1日を目途として実施する。
備考 本措置の実施に関する各省間の意見の調整は経済企画庁で行なう。