国鉄改革に際して、公企レポートで語られていた、国鉄改革について当時の資料を元に、blackcatが語ります。

公企業レポートに見る国鉄改革

序章
国鉄改革とはなんだったのか？
日本国有鉄道が、民営化されて２０年以上の年月が経過、昨年の民主党政権誕生で、国鉄改革で最期まで残っていたＪＲ不採用事件は一定の解決が図られることとなったが、あまりにも時間がかかりすぎたことは否めない。
と思う反面、そこまで追いかける必要のあることだったのかと言う考え方もあるのも事実。
そこで、ここでは当時の公企業レポートと呼ばれる冊子に書かれた記事を参考に当国鉄の状況を追いかけてみたい。
ただし、一部散逸した部分もあるので完全ではないことを了承願いたい。
なお、blogで原稿執筆した上で、こちらに反映したいと思うのでそちらもあわせて参照して欲しい。
blog 「国鉄があった時代」で執筆中

第５章　国労、ＩＬＯ事務局長宛に書簡を発出当局、懇談会凍結(概要)

国労が、ＩＬＯに書簡を送ったことは国鉄当局との間に大きな溝を生むこととなりました。
特に、当局側は、その内容が事実に反する認識を対外的に宣伝し、誤解を招く悪意に満ちたものであるとして、国労に対し、書簡の撤回、謝罪等を求めたが、国労は事実に反することをＩＬＯニ書いた覚えはないとして、当局に回答したことから、国労に対する懇談会を凍結する旨を6月30日に発表、国鉄当局と国労の対立は激化することとなったのです。
以下、澄田常務理事（当時・元島根県知事）の見解を公企労レポートから引用しますと。

当局、事実を歪曲したものと厳しく対応

【国労は当局との間に改て国鉄再建問題等懇談会を設置し、雇用問題について意見交換に入った直後にILO事務局長に書簡を送り、団交が拒否されているというような訴えをしましたが、どのようにとらえられておりますか。】

経営、雇用問題にかんする懇談会というのは、5月12日に国労と野間で経営問題全般にわたり、とりわけ雇用問題について忌憚のない意見の交換を行い、信頼関係を確立するために覚書を結んで設置したものです。現在、特に雇用問題が大きな局面を迎えているわけですから、経営・雇用問題について労使がざっくばらんにはなしあっていき、その中から信頼関係を生み出していこうということから2回にわたり開催し誠意を持って対処してきました。そういう場で話し始めた矢先に、当局に何ら話すことなくＩＬＯに書簡が送られたわけです。その中味は、当局は国労とだけ理由もなく雇用安定協約を締結しないとかあるいは沢山の自殺者が出ておってその原因はあたかもすべて当局におあるかのごとき主張とか、団体交渉開催要求がすべて無視され続けているとか、私どもにとっては真に心外なものになっている訳です。このような事実に反する中味でＩＬＯに対して書簡が出されたということは真に心外であり残念です。ですから書簡を撤回してもらいたい。また、内容について誠に申し訳ないと謝ってもらいたい、二度とこういうことはしないと約束してもらいたいと、この三点を中心にして文書で申し入れました。
それに対して、国労から回答がありましたが、事実に反するようなことをＩＬＯへの書簡に書いた覚えがないといったことで私どもが要求した三点について明確な回答がありませんでした。折角、信頼関係を築きあげていこうとする私どもの気持ちがなかなか通じないということでは懇談の場を開いてみても前進がないのではない、それならしばらくは開催しても無意味だからということで凍結としたわけです。

引用終了
ということで、国鉄当局の言い分として、折角労使協調のためのテーブルを用意したのに、国労側がそれを拒否する立場をとっている。それならば、当然のことながら労使の懇談会は開催しませんよという結果になったという話です。
今後検証していきたいと思いますが、国労が「理由もなく雇用安定協約を締結しない」とか、「団体交渉開催要求がすべて無視される」といった書き方をしたのかはかなり疑問が残ります。
というのも、国労の基本方針が「辞めない、休まない、出向しない」の三ない運動を行っており、動労・鉄労・全施労が比較的早い時期から「出向」や「退職前提休職」などの当局の施策に協力してきたのと比してみればそこに差が出るのは当然だと思われるのですが、国労はそういった点を包み隠して報告したものと思われます。
もちろん、この背景には国労独特の問題点があったと考えるほうが素直だとは思いますが。
さて、再び公企労レポートの引用に戻ります。
【それを昨30日に国労へ通告したわけですね】
そうです。国労のほうから私どもが書簡で示した内容について当方の満足するような回答があれば直ちに懇談もやり議論はやっていきましょう、話合いをしましょうという姿勢ですから懇談会設置の覚書を破棄するとかというわけではない訳です。しばらく相手の出方を見守るということです。
【国労は形だけでも懇談会を存続しておけば雇用安定協約を結んだと同じ効果があると言っていますが、日鉄法２９条問題が浮上するのですか】
もともと懇談会を設置し、それが設置されているというだけで日鉄法２９条の発動はないということではないんですね。敬意栄・雇用問題懇談会が覚書を結んで設置されて、その中でお互い忌憚のない意見の交換がなされ、労使間の信頼関係が生まれてきさえすれば労使間の信頼関係が生まれてきさえすれば、問題は内容ですからそういった状態が続いていれば恐らく日鉄法２９条の発動なんてことはあり得ないであろうということでありまして、懇談会が設置されているということだけで日鉄法２９条の発動がないということに直ぐつなげた議論というのは全然話が違うわけです。実質的に信頼関係にあるかどうかという点が大事なんです。私どもは理由なく国労との間に雇用安定協約の締結を拒否しているという事ではない訳です。実質的に信頼関係にあるかどうかという点が大事なんです。私どもは理由なく国労との間に雇用安定協約の締結を拒否しているという事ではないわけです。
労使共同宣言、これが国鉄の経営問題、雇用問題の重大性を認識した場合に国鉄労使間のあるべき姿であると私どもは考えていますので、労使共同宣言の考え方に同調していただければ雇用安定協約は結びましょうというのが基本姿勢でしてして、他組合とは全部この考え方でやってきています。ですからなのも国労だから無図場ないとか言うことではなくて、そういった考え方に同調していただければ直ちに結びましょうと言っている訳です。そのことを十分理解してもらって歩み寄ってもらえばという気持ちです。懇談会の場でも雇用安定協約の中味についてどこが不満だとか、どういう点に問題があると大いに述べてくれと。我々も大いに議論しましょうということで臨んでいるわけですから、ここが国労に越えてもらわなければならない一つのハードルではないかと思います。
乗り越えてもらいたいと希望するわけです。
引用終了
注：日鉄法（日本国有鉄道法）２９条　再掲
（降職及び免職）
第29条　職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。
1．勤務成績がよくない場合
2．心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
3．その他その職務に必要な適格性を欠く場合
4．業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合
ということで、国労は懇談会の継続で、２９条が適用されるべきであると解釈していますが、当局側としては、あくまでも労使協調宣言をむずんでいることがその成立要件と考えており、大きく温度差がでています。
すなわち、懇談会の設置で２９条は適用されず、意に沿わない降職や免職はないと解釈していることに対し、当局側としてはあくまで労使協調宣言が基本である。そして、労使協調宣言を締結することが最初のスタートであり、当局としてもこれを望んでいるとしているが、そこに大きな温度差が感じられるとともに、国鉄当局としても国労の抱える問題点を憂慮しているようです。
【ＩＬＯに書簡を出した以上、あれは間違いでしたということは、不可能な気がしますが】
ただ、国際舞台に出そうが何であろうが、事実に反することを出してもらっては具合が悪い訳ですし、問題は書簡の中身が的確な正しいものでないと誤解を招きますし、国鉄がとっている態度はそんな態度かという国際機関に誤解を与えるような内容であっては困る訳ですから、その点についてはやはり直してもらわなければいけない。それが労使関係において信頼関係を築く一番基本的な一番大事なことではないかと考えています。少なくとも嘘を言って配管と、間違ったことを言ってはいかんと、これが一番基本だと思います。
　もう一つは、ＩＬＯへ言うならせっかく懇談会をやっている訳ですから何故その席上で私どもに言われないのかと言うことも残念ですね。
引用終了
国労が起こした行動は、国鉄という組織が変革を迎える時期に誤解を与えること及び、せっかくの懇談会を設けているにも関わらず、そういった書簡を出したことに関する話題が出なかった事にも強い不信感を持っています。
さらに、その点を国労に対して当局が回答を求めたことに対し、国労は事実を歪曲するようなことを回答はしていないと下記の通り回答しています。
以下、公企労レポートを引用しますと。
【国労は当局が真実でない、事実を歪曲していると指摘したことに対して、どう回答しているのですか】
私どもの私的に直接答えていませんで「事実を歪曲した書簡をＩＬＯに送付したことはございませんし、今後もそのようなことをする考えは国労にはないことを明らかにします」とは書いてありますが、具体的にこういう事だとは言っていないですね。
【その点を国労に再質問されたようですが、国労はどう答えたんですか】
当局として言い分があるならＩＬＯに意見を出すのは自由でしょうということなんですね。要するに国鉄が文句あるならＩＬＯに書面で言ってくださいということですから問題なんですね。ＩＬＯ対国労との関係をどうこうと私どもははいっている訳ではないんで、あくまでも労使関係の中で信義則は守って下さいと言ったにもかかわらず守ってくれませんでしたね。と話したのですが、事実の歪曲という指摘について国労は全くノーコメントでして「それについてにそういうやり方はお宅がいつもやるやり方ですね」ということだったようです。ですから、明確な答えは得られなかったわけです。
しかし、私どもは自分らから懇談会の場を閉ざそうとか窓口をしめてしまおうという気持ちは毛頭ありませんで、もともと懇談会は経営・雇用問題についてお互いに議論を闘わせて是は是、非は非、お互いに主張すべきは主張して信頼関係を生み出していこうということですから、自分らから窓口を閉ざす気持ちは毛頭持っていません。しかしながらそれには相手方もこれに相応した態度を示してもらいたいと思います。ですから私どもの申し入れにまともに対応していただきたいですね。
ここでも、」国労の主張も聞いてみる必要がありますが、当局に対して文句があるならＩＬＯに言ってくれということが問題であり、当局としてはあくまで対国労との話し合いについてを問題にしているとは言っていません、むしろ懇談会は本音を語り合う場と位置づけています。
そいうった意味では、国労に誠意ある態度をとって欲しいといっています。
しかし、国労との考え方はどこまでも平行線のようです。
そこで、公企労レポートから再び引用しますと
【結局、考え方、基本方針が全く違うということですね】
現在、私どもは、国鉄改革に向かって進んでいる訳ですが、国鉄改革に当たりまじめに働く意思のある諸君がその生活の基盤を失うようなことがあってはならないという点について、労使は共通の認識を持つべきであり、それらの職員に十分な雇用の場を確保するためには、経営全般にわたる労使の自助努力に対する国民各層の信頼と共感を得て初めて可能になると考えています。この趣旨から労使共同宣言を提起したのです。その内容は国鉄職員なら誰でもなるほどと思ってもらえる極めて常識的なものであり、動労・鉄労・全施労は直ちに締結してくれましたし、その後結成された真国労も締結してくれました。国労でも今の職員の置かれた立場、雇用の重大性などは十分わかっているはずですから、同調してもらえないはずはないという気持ちで提起した内容なんです。どうしても考え方が違うんだとなればこれは難しいですね。私どもは、労使協調宣言の内容については一般の国民各層の方々の共感がえられていると確信しています。
【労使の距離が大きい時、国労の出方を静観するということで当局が考えておられることは不可能だという感じがしますが】
したがって、これから改革に向かってあまり日時もありませんので、ただ手をこまねいて静観しているのではなくて、私どもなりに打つべき手を残された時間を考えながら着々と打っていかなければならないと思っています。国労から基本的な協力が得られる得られないか、ただ見守っている訳にはいきませんので打つべき手は打つべき時期に打っていくと。そしてこれに協力願える組合とは大いに協力し、国労にもどんどん提起していって議論するつもりですし、また交渉すべきものは交渉します。しかしながらそれが「うん」と言ってもらえないからと言って実施しない訳にいきませんから十分理解を得るべく努力はしますが。着々と手を打って実施していくつもりです。
【いずれにしても国労との厳しい対応はこれからも避けては通れないという感じがしますね】
そうですね、これからおそらく次の臨時国会あたりで再び国鉄改革法案が上提され集中的な審議が行われる、それが十分審議を頂いた上で速やかに可決成立ということを望んでいますが、そうなれば国鉄改革のスケジュールは一気に進む段階が来ると思います。そうなってきた場合に抜き差しならぬ対決などということではなくて、職員全体の幸せのために私どもが極力理解を得る努力をするつもりですが、職員の雇用という一番大切な生活の基盤を確保するということから、もっともっと私どもの考え方に歩み寄ってもらいたいと思っています。
ということで、国労と当局はどこまで行っても交わることのないそんな印象を受けてしまいます、特に今回のＩＬＯへの書簡は国鉄当局との溝を広げてしまったようにも見受けられます。
少なくとも、国鉄労使ともども雇用の確保を図ることを最大目標とし、国労にも懇談会を通じて接点を図ろうとしてきたのに対して、それを拒否していくような動きが見られるのは残念です。
次回は、国労の意見を、国労・秋山企画部長から聞きたいと思います。
今回は、ＩＬＯへの書簡を送付した件について国労の見解を述べたいと思います。
今回の件に関しては、国労もかなり先走ったといった感を持っているらしく、労使信義の問題としては率直に反省したいと語っています。
なお、今回唐突にＩＬＯに書簡を送ったわけではなく、昨年２月からの話が伏線としてあったそうで、日本政府が対応しないから国労として改めて書簡を送った、それが今回の問題となった部分だと言われています。
以下公企労レポートから引用します。
【ＩＬＯ事務局長に書簡を送られた趣旨はどういうことですか】
昨年1月、ＩＬＯ内部で日本国鉄問題で一つの決議があり、ヨーロッパでも非常に関心が強いということもあって注目されていましたから、そういう国際組織にうったえる機会があればと思っていました。そういう中で昨年２月、ＩＬＯに書簡を送り、国鉄問題について国労の考え方をうったえたわけです。これに基づき、ＩＬＯは日本政府に対し現状の報告を求めたという経緯があります。ところが日本政府はこれに回答しないという事実の中で今日を迎えました。すでに、国鉄の状況は政府が法案を提出した段階にきており、こうした事実についてもう一度ＩＬＯに報告すると同時に再度国労としての考え方をのべしかるべき方法が取れるものなら取っていただきたいということで書簡を送ったということです。
【その書簡の内容が事実と相違する。信義違反として問題になっているわけですが】
今回の2回目の書簡を送るとき、当局に対して事前に申し出ておくべきだったと今思っています。これは個人的な私の手落ちです。この点は、労働課長、職員局次長にも申し上げました。いずれにしても労使の信義という点では一つ反省しています。
ただ、今回の書簡の最大のポイントは、政府がすでに法律案として提起したなかで、改革法２３条にかかわるものが最も重要だと考えており、団体交渉が形骸化、団体交渉抜きでということはまさに２３条について私どもが指摘しているところであって、それでいけば労働者の選別基準とか採用数は、ほとんど政府と、設立委員と、国鉄当局の手によって決定し、そこに労組はなんら参与できない仕組みになっています。それは誰が何といおうとあきらかに労組無視、団体交渉無視であり、国家規模の不当労働行為であるということをＩＬＯにうったえたかった、というのが真意です。
「労働者の選別基準とか採用数は、ほとんど政府と、設立委員と、国鉄当局の手によって決定し、そこに労組はなんら参与できない仕組みになっています。それは誰が何といおうとあきらかに労組無視、団体交渉無視であり、国家規模の不当労働行為である」
この部分だけを抜き出して読んでみると、確かにそういった理論も成り立つと思えますが、実際には。「ＪＲ」は新たに設立された鉄道会社法人であり、日本国有鉄道の法人格を引き継ぐものではない、その法人が設立に当たり国鉄職員を社員として採用するという形をとるので、これは不当労働行為ではないという見解が国鉄当局の考えであり実際、監理委員会もそういった方向で動いていたようです。
これは、その後もつづく、採用差別闘争の際のＪＲ側の見解となっていきます。
この考え方が、２０年近くにわたり採用差別問題としてくすぶり続ける問題の元となった部分ですが、これについては、機会があれば後述したいと思います。
さて、再び公企労レポートを引用しますと。
【別法人の採用権であり、国鉄ではそれを決める権限はないというのではありませんか】
しかし、世の中から見てどうでしょうか。一時期民間でよく偽装倒産という手が使われましたが、私は今回の改革法は２３条は国家が公然とこれをやったのだと思います。現在の国鉄労働者を新しい事業体に引きついでいくときに、労働条件、誰を連れて行くかという採用基準、そういうものを一切既存の労組と関係ないということが、国際的にまかり通るのか、あるいは日本政府も労働行政としてそういうことを許容するかどうかということが問われるのではないかと思います。これは国鉄だけの問題ではないでしょう。
　当局からは、たしかにこれについて３点の申し入れがありましたが、これはＩＬＯに提訴した国労の英文を当局が和訳したものをもって申し出てきていると我々は思っています。一つの英文をどう訳そうが、それほど大きな違いはありませんが随所にあらわれるニュアンス、その文脈の意図するところは、やはり日本の源武ｂｂを基本に考えてもらいたかったと思っています。
【当局の指摘した三点は書簡にはないのですか】
あります、たとえば６１名の自殺者が出たと記述しています。しかし、私どもの原文では、６１人もの国鉄労働者が当局の退職強要とかあるいはその他の生活不安などによって自殺しているという現実があるという記述です。当局からの文書をみますと、６１人の自殺者の原因がすべて当局にあると国労が申した立てているのは虚偽だ、ウソだというわけですが、そこはニュアンスの問題と思います。
私どもはその辺は十分に配慮して現状を正しく、ＩＬＯの関係者に理解していただくと同時に、できるだけ問題を生じないように文書を作ったつもりですが、それは受け取り方の問題ですね。文章に表れた一つの事柄についてこれが嘘だとかあれがでたらめだとか言うことを指摘されるよりも、われわれがＩＬＯに何を伝えたかったのかということを正しく受け止めていただければという気持ちです。
【当局は硬化し、陳謝、撤回、今後の約束の三点を挙げているわけですが】
われわれは、あえて嘘や捏造をしたつもりはありません・・・以下文書紛失
ということですが、ここまで見た部分では、国労と当局の最初のボタンの掛け違いが大きく溝を作る原因となったような気がします。
国労としては、ＩＬＯに提訴することで、政府および国鉄にも何らかのアクションがあると読んでいたのかもしれませんが、それが結局当局・および政府にとっては大きな問題として映ったのでしょう。
こういった伏線があって、さらに国労と当局の間には溝が深まっていくことになり、国労は大幅な方針変更を余儀なくされるのですが、それは後の機会に譲りたいと思います。

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