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第１条　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（以下「法」という。）第８条第１項の幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当する営業線は、別表第１に掲げる営業線のうち、その区間が次の各号の一に該当するものとする。

第２条　法第８条第１項のその運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線は、別表第１に掲げる営業線のうち、その区間における旅客輸送密度が8000人未満であるものとする。

第３条　法第８条第２項の政令で定める基準に該当する営業線は、別表第１に掲げる営業線のうち、その区間における旅客輸送密度（基準期間の旅客輸送量及び基準期間経過後特定の時点までの集団住宅の団地等の完成により確実に増加すると認められる旅客輸送量について算定した旅客営業キロ１キロメートル当たりの１日平均旅客輸送人員をいう。第４号及び次条において同じ。）が4000人未満であるものとする。ただし、その区間が次の各号の一に該当する営業線を除くものとする。

第４条　法第８条第２項の規定による営業線の選定は、前条に規定する基準に該当する営業線（以下この条において「選定対象線」という。）の廃止が円滑に行われるよう、当該営業線の長さ、当該営業線を利用する旅客の量、当該営業線の他の鉄道の営業線との接続の態様等の輸送事情を総合的に勘案して、段階的に行うものとする。この場合において、次の各号の一に該当する選定対象線については、他の選定対象線に先立つて選定するものとする。

第５条　第１条第１号及び第２号の連絡する区間の選定、同条第１号の旅客営業キロ及び旅客輸送密度、同条第３号の貨物輸送密度、第３条本文の旅客輸送密度、同条第１号の特定の期間の一の方向に係る１時間当たりの最大旅客輸送人員並びに同条第４号の旅客１人当たりの平均乗車距離の算定並びに同条第２号及び第３号に定める要件並びに前条第１号の相当量輸送していることの認定に関し必要な事項は、運輸大臣が告示で定める。

第６条　法第９条第１項の特定地方交通線対策協議会は、当該特定地方交通線について法第８条第２項の承認に係る同条第５項の公告があつた日において、国家公安委員会、北海道開発庁（当該特定地方交通線が北海道の区域内にある場合に限る。）、運輸省及び建設省並びに日本国有鉄道（次条第１号において「関係行政機関等」という。）により組織する。

第７条　法第９条第２項の会議は、次に掲げる者をもつて構成する。

第８条　法第12条第１項の規定により地方交通線を貸し付け、又は譲渡する場合は、有償で行うものとする。ただし、特定地方交通線その他の運輸省令で定める地方交通線を貸し付け、又は譲渡する場合は、無償で行うことができる。

第９条　法第15条の規定により日本鉄道建設公団の業務が行われる場合には、日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年政令第23号）第６条第１項中「法第23条第１項本文」とあるのは「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（昭和55年法律第111号。以下「特別措置法」という。）第17条の規定により読み替えられた法第23条第１項本文」と、「法第20条第１項又は全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第５条第１項の基本計画に定められた起点及び終点を結ぶ区間（以下「基本区間」という。）」とあるのは「法第20条第１項若しくは全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第５条第１項の基本計画に定められた起点及び終点を結ぶ区間（以下「基本区間」という。）又は特別措置法第16条第２項の工事実施計画において建設を行うことが定められた区間（以下「工事実施区間」という。）」と、同条第２項及び第３項並びに同令第８条及び第９条中「法第23条第１項本文」とあるのは「特別措置法第17条の規定により読み替えられた法第23条第１項本文」と、同令第７条中「基本区間」とあるのは「基本区間又は工事実施区間」と、同条第１項及び同令第９条中「日本国有鉄道」とあるのは「日本国有鉄道又は地方鉄道業者」とする。

第10条　法第18条の政令で定める債務は、日本国有鉄道が別表第２の上欄に掲げる日に政府から貸付けを受けた長期の資金に係る債務で、法の施行の日におけるその未償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。

第11条　法第23条の政令で定める債務は、日本国有鉄道が別表第３の上欄に掲げる日に政府から無利子で貸付けを受けた長期の資金に係る債務で、法の施行の日におけるその末償還元金がそれぞれ同表の下欄に掲げる金額であるものとする。

２　法第23条の政令で定める期間は、５年とする。

第12条　法第24条第３項の規定による補助は、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業又は地方鉄道業を経営する者の当該事業による輸送が開始された日の属する事業年度から同日から起算して５年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度につき、当該事業の運営に要する費用のうち、一般乗合旅客自動車運送事業にあつては運輸大臣が定める基準に従つて算定した額の10分の10以内、地方鉄道業にあつては運輸大臣が定める基準に従つて算定した額の10分の５以内について行う。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

第２条　日本国有鉄道法施行令（昭和24年政令第113号）の一部を次のように改正する。

第３条　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。

第４条　運輸省組織令（昭和27年政令第391号）の一部を次のように改正する。