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第一条　政府、都道府県又は著しく災害を受けた市で内閣総理大臣が指定するもの（指定市という。以下同じ。）は、この法律により、競馬を行うことができる。

２　政府が行う競馬は、国営競馬といい、都道府県又は指定市が行う競馬は、地方競馬という。

３　政府、都道府県又は指定市以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない。

第二条　国営競馬の競馬場は、札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、横浜、京都、阪神、小倉及び宮崎の十一箇所とする。

第三条　国営競馬の開催は、競馬場ごとに、年二回以内とする。但し、天災地変その他やむを得ない事由に因り、一競馬場において年二回開催することができないときは、その隣接競馬場において、年三回開催することができる。

２　阪神競馬場及び宮崎競馬場において競馬の開催ができるまでの間、京都競馬場及び小倉競馬場においては、第一項の規定にかかわらず、年四回国営競馬を開催することができる。

第四条　政府は、競馬を開催するときには、入場者から、三十円以上百円以下の範囲内で、地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の規定による入場税及び入場税附加税を含めた入場料を徴収する。但し、農林大臣は、一回につき二千人以内の限度において無料入場を許可することができる。

２　政府は、前項の規定により徴収した入場税及び入場税附加税は、これを当該地方公共団体に交付しなければならない。

３　地方税法が制定施行せられるまでの間、第一項中「地方税法（昭和二十三年法律第百十号）」とあるのは「入場税法（昭和十五年法律第四十四号）」と、「入場税及び入場税附加税」とあるのは「入場税」と読み替え、第二項の規定は、これを適用しない。

４　発売した勝馬投票券に表示された馬（連勝式勝馬投票法のうち同一の連勝式番号をつけられた馬を一組とした場合にあつては表示された馬のうちいずれか一頭を除いた残の馬）が出走しなかつたときは、その馬（連勝式勝馬投票法にあつてはその馬の属する組）に対する投票についてもまた前三項と同様である。

　（馬主の登録）

第十三条　政府が行う登録を受けた馬でなければ、国営競馬の競走に馬を出走させることができない。

２　左の各号の一に該当する者は、登録を受けることができない。

一　禁治産者、準禁治産者及び破産者であつて復権を得ない者

二　競馬法（大正十二年法律第四十七号。以下旧競馬法という。）、地方競馬法（昭和二十一年法律第五十七号）又はこの法律に違反して罰金以上の刑に処せられた者

　（馬の登録）

第十四条　政府が行う登録を受けた馬でなければ、国営競馬の競走に出走させることができない。

　（服色の登録）

第十五条　自己の服色を使用して、国営競馬の競走に馬を出走させようとする者は、政府が行う服色の登録を受けなければならない。

　（競走馬の調教及び騎乗）

第十六条　省令の定めるところにより、政府が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、国営競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乗することができない。

　（登録料及び免許手数料）

第十七条　政府は、前四条の規定による登録及び免許について、五千円以下の登録料及び五百円以下の免許手数料を徴収することができる。

　（特別登録料）

第十八条　政府は、省令で定める国営競馬の競走に馬を出走させようとする者から、一万円以下の特別登録料を徴収することができる。

２　前項の規定により徴収した特別登録料は、これを前項の競走の賞金の一部に充てなければならない。

第三章　地方競馬

　（競馬場の数）

第十九条　地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては六箇所以内、都府県にあつては各二箇所以内とする。

　（競馬の開催）

第二十条　都道府県の行う競馬の開催は、競馬場ごとに、年四回以内とする。但し、天災地変その他やむを得ない事由に因り、一競馬場において年四回開催することができないときは、都道府県知事は農林大臣の許可を受けて、その隣接競馬場において年五回開催することができる。

２　指定市の行う競馬の開催は、各指定市につき年二回以内とする。

３　前二項の競馬の開催日数は、一回につき、六日以内とする。

　（入場料）

第二十一条　都道府県又は指定市は、競馬を開催するときには、入場者から、五円以上五十円以下の入場料を徴収する。但し、都道府県知事又は指定市の市長は、一回につき六百人以内の限度において無料入場を許可することができる。

　（準用規定）

第二十二条　第五条から第十七条までの規定は、地方競馬に、これを準用する。この場合において、第五条及び第八条中「政府」とあるのは「都道府県又は指定市」と、第九条中「百分の二十五」とあるのは「百分の二十九」と、第十条及び第十二条中「政府」とあるのは「都道府県又は指定市」と、第十三条から第十六条までのうち「政府」とあるのは「都道府県又は都道府県の組合」と、「国営競馬」とあるのは「地方競馬」と、第十六条中「調教師又は騎手」とあるのは「騎手」と、第十七条中「政府」とあるのは「都道府県又は都道府県の組合」と読み替えるものとする。

　（地方競馬の停止）

第二十三条　農林大臣は、都道府県が、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合には、当該都道府県に対し、地方競馬の廃止を命ずることができる。

２　都道府県知事は、指定市がこの法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林大臣の承認を得て、当該指定市に対し地方競馬の停止を命ずることができる。

第四章　雑則

　（秩序の維持等）

第三十六条　旧競馬法、競馬法の臨時特例に関する法律（昭和十四年法律第三十八号）、地方競馬法及び馬券税法（昭和十七年法律第六十号）は、これを廃止する。

２　馬券税法の廃止前に競馬を開催した者に課した又は課すべきであつた馬券税については、なお従前の例による。

３　第一項に掲げる法律の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十七条　政府は、日本競馬会及び社団法人中央馬事会（昭和二十一年二月九日その設立の許可を受けたものをいう。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。

２　都道府県は、馬匹組合連合会（県を区域とする馬匹組合を含む。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。

３　前項の規定により、都道府県が馬匹組合連合会の資産を承継したときは、農業協同組合連合会及び農業協同組合は、当該資産（競馬に必要な資産を除く。）の買受については、政令の定めるところにより、他の者に優先する。

４　第一項又は第二項の規定により、政府又は都道府県が、日本競馬会及び社団法人中央馬事会又は馬匹組合連合会の資産及び負債を承継した場合においては、これらの団体の解散の登記は、農林大臣又は当該都道府県知事が、これを行う。

第三十八条　政府は、旧競馬法により日本競馬会が行つていた競馬を自ら行うため、政令の定めるところにより、農林省の職員を増置することができる。

第二号算式

（Ｔ−Ｗ）×ｒ

Ｔは第一号算式のＴに同じ。

Ｗは第一号算式のＷに同じ。

ｒは国営競馬にあつては百分の二十、地方競馬にあつては百分の十とする。

（大蔵・農林・内閣総理大臣署名）