国立国会図書館から引用

行政整理ニ関スル件

昭和20年10月30日 閣議決定

一、整理ノ基準
(一)内閣及各省ハ概ネ昭和七年度当初予算ニ於ケル勅任官、奏任官及判任官(待遇官吏ヲ含ム)ノ予算定員以下ニ其ノ人員ヲ縮減スルコトトシ縮減ノ目途ヲ昭和二十年度実行予算定員ノ五割ニ置クコト
 前項ニ依リ難キ場合ニ於テモ右実行予算定員ノ二割ハ少クトモ之ヲ減員スルコト
(二)昭和七年度当初予算成立当時予想セザリシ事務ニシテ終戦後ノ国務遂行上必要不可欠ナルモノニ従事セシムル人員ニ関シ且ツ已ムヲ得ザル事由アル場合ニ於テハ閣議ノ決定ヲ経テ前号ノ限度ヲ超ユル人員ヲ認ムルコト
(三)各省ハ前二号ニ依ル官庁職員整理ノ具体案ヲ十一月十日迄ニ内閣ニ提出スルコト
(四)嘱託雇傭人等ニ付テモ本件ノ基準ニ従ヒ其ノ整理ヲ行フコト
二、整理ノ実施時期
(一)定員ニ関スル官制上ノ整理ハ昭和二十一年一月末日迄ニ之ヲ行フコト
(二)人員ノ実際上ノ整理ハ昭和二十一年三月三十一日迄ニ之ヲ行フコトヲ目途トシ同日迄ニ至ル被整理者ニ関スル臨時定員制制定等適当ナル措置ヲ考慮スルコト
(三)人員ノ整理ニ付法律ヲ要スルモノニ在リテハ法律ヲ制定シタル上速ニ整理ヲ行フコト
三、被整理者ノ処遇
 被整理者ニ対シテハ従前ノ行政整理ノ際ニ於ケル処遇方法等ヲ参考トシ能フ限リノ優遇ノ途ヲ講ズルコト
 備考
(一)昭和七年四月一日当時卜現在トニ於テ関係庁間ニ権限ノ異動アル場合ニ於ケル人員ノ計算ニ関シテハ昭和七年四月一日ノ関係庁ニ於ケル定員ヲ現在ノ関係庁ニ於ケル定員トシテ之ヲ算定スルコト
(二)本整理ハ国費地方費等ノ区別ヲ問ハズ之ヲ行フコト
(三)昭和二十年勅令第四七四号ニ依ル臨時定員外ノ職員ハ此ノ際本件ニ依ル整理後ノ定員又ハ終戦後ノ緊要施策等ニ伴フ増加定員内ニ之ヲ織込ムコト
(四)学校職員ノ整理ニ付テハ別途考慮スルコト
(五)外地官吏ノ整理ニ付テハ別途考慮スルコト

昭和20年後半

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