外交転換ニ伴フ応急対策要目
昭和15年9月27日 閣議決定
(1) 物動計画ノ改定及生産力拡充計画ノ合理的再編成
(2) 転業対策トシテノ国民労務活用編成施設ノ整備
(3) 物資回収ノ強化徹底
(4) 消費規正ノ強化
(5) 技術、物資、機械等ニ関スル独伊ノ活用
(6) 金融ノ計画的統制ノ急速実施
尚当面ノ金融梗塞状態ノ緩和措置トシテ(ｲ)日銀貸出ノ促進(ﾛ)預金部資金ノ放出(ﾊ)運転資金回収緩和ノ措置ヲ講ズルコト
(7) 船舶対策ノ急速実施
(ｲ) 配船ノ全体的管理態勢ノ至急整備
(ﾛ) 独乙船舶ノ急速利用
(ﾊ) 和蘭等第三国船舶ノ獲得利用ニ対スル措置
(8) 貿易対策ノ改訂
(ｲ) 独伊ニ対スル貿易ノ促進
(ﾛ) 東亜共栄圏ノ貿易ノ増強
(ﾊ) 輸出物資ノ転換
(ﾆ) 第三国利用、輸出入先ノ転換等輸出入対策ノ樹立
(9) 国内繊維資源ノ補給ニ重点ヲ置ク生糸政策ノ転換
尚当面帝蚕ノ生糸買上資金ニ対スル強制融資ヲ拡大スルコト
(10) 外交転換ニ対スル与論指導