蘭領印度ニ於ケル現行外国人勤労条令
昭和15年8月16日 閣議承認
（要求）現行蘭印入国令ニ定メラルヽ日本人ノ蘭印入国割当数ハ普通割当八〇〇名及追加割当（一年間ニ外国人入国者ノ総数ガ一万人ニ達セザル場合ハ一九二四年乃至一九三三年ニ於ケル日本人入国総数ノ一割迄入国ヲ許可セラルヽモノ）八三三名合計一六三三名ナルヲ以テ右限度迄ノ日本人ノ入国ハ旅券ヲ有スルモノニ限リ外国人勤労条令ニ定メラルヽガ如キ煩瑣ナル手続ヲ踏ムコトナク自由ニ之ヲ許可スルコト
但シ (イ) 新規企業ノ為ノ準備調査並ニ事業経営ノ為ニ必要ナル人員ハ右入国割当中ニ包含セシメザルコト
(ロ) 滞在一年以内ナル一時旅行者ハ含マザルコト
(ハ) 入国税ノ撤収ヲ撤廃スルコト
二、企業及投資問題
(1) 新規企業
石油及各種鉱物ノ採鉱及採鉱許可、鉱業以外ノ各種企業ノ許可、既存利権ノ日本人譲渡許可
事前ニ実地調査ノ自由ヲ認ムルコト
差当ツテノ新規企業
A 鉱業
全石油鉱区ノ探鉱採鉱
其ノ他鉱物ノ全鉱区中我方希望地域ニ対スル各種鉱物ノ探鉱採鉱
探鉱権者ノ採鉱申請ハ必ス許可ノコト
B 其ノ他企業
日蘭印間Υ路開設（編者注 Υは航空機を示す。）
日蘭印間新海運航路ノ開設
〃 海底電線新設
我方ノ希望スル水産業、林業、農業、工業等
以上ABニ対スル調査準備等ニ対スル斡旋協力及一切ノ便宜供与
三、新聞関係
取締、日本人刊行許可、等
〇一般通商ノ増進及通商障害ノ除去ニ関スル事項
一、日本品ノ輸入割当ヲ最有利トスル事
二、日本品ノ輸入割当比率ノ合理的増加
三、日本人（在留）輸入商ニ対スル第三国品輸入義務免除