日本国有鉄道 ＪＮＲ ＪＲ 鉄道省 国鉄 国鉄型車両 第３セクター鉄道 分割民営化 鉄道史 昭和 労働運動史

　公共料金の値上げについては昭和36年3月7日の口頭了解に基づきこれを全面的に抑制してきたことにより、消費者物価の安定に相当の効果をあげえたと認められ、政府としては引続き公共料金値上げ抑制の方針を厳に堅持していくこととする。しかしながら事業の収支状況の悪化が極めて顕著となり、これ以上値上げを抑制することが困難であると認められるものに限り、今後は例外的に閣議に報告して了承を求めた合理的な範囲内においてその料金改訂を認めるものとする。
　なお、その値上げの影響が一地方小都市の範囲に局限されるもの及び消費者物価にほとんど無関係であるものについては関係各省と経済企画庁が協議のうえ、決定することができるものとする。